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以下引用
第38回 海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判2005年8月11日
3日前から、NHKの取材のつづきで、米ロサンゼルスに来ている。小泉首相が解散総選挙の決定を下した日だ。
日本ではもちろんトップニュースになったにちがいないが、アメリカでは、ほとんど無視された。
CNNのニュースの一項目にはなったが、1分はなかった。40秒程度の扱いだった（半日くらいしたら2分30秒くらいの扱いになった）。「USA TODAY」は、完全に無視して、1行も報じなかった。ロスの現地紙「Los Angeles Times」紙は、1面ではなくて、8面でニ段組の記事で報じたが、これはロスに日本人が多く住んでおり、日本人の関心が高いからだろう。しかし、その辺の一般のアメリカ人にとっては、日本の政治など全く関心がないのである。
アメリカにおいて日本の存在感が大きかったバブル時代ですら、日本の存在感は、あくまで経済大国としての存在感（ジャパンバッシングが起きていた）で、政治大国、あるいは文化大国としての存在感ではなかった。バブル崩壊以降は、「ジャパンバッシング」（日本たたき）の時代が終わって、「ジャパンパッシング」（日本通りすぎ）の時代になってしまったとよくいわれるが、新聞の紙面ひとつとってみても、日本は本当に通りすぎてしまわれるような、存在感のうすい国になってしまったのである。
もし中国の首脳が交代したら、どんなに政治力のない人間から、別の政治力のない人間への交代だとしても、これほど存在感が無視されることは絶対にない。アメリカにとってのアジア諸国の重要性のランクは絶対的に変化してしまったのである。
芝居気たっぷりの自己宣伝を許す日本のメディア
小泉首相の盟友であったブッシュ大統領の人気は、アメリカでは日に日に低下している。つい先日、イラクでアメリカ海兵隊の若い兵士が大量にテロに遭って死んだ。アメリカ兵の死は、すでに二千数百人をこえている。
ベトナム戦争の死者と比べるとまだまだ少ないが、死者の数がいっこうに減らないので、アメリカでは、イラク戦争はブッシュの明白な失敗とみなされはじめている。調査によってちがうが、イラク戦争でブッシュの政策を支持する人は、約4割しかおらず、約6割がハッキリとブッシュ不支持に転じている。
つい先日は、ホワイトハウス前で、ブッシュに徹夜で抗議する戦死兵の母親があらわれた。高官が面会してなぐさめたらしいが、母親は納得せず、アメリカのメディアはその母親の肉声を何度も伝えた。イギリスでもロンドンのテロ以降、ブッシュと組んだブレアのイラク戦争政策を支持する人もいまや、ガクンと減っている。
人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。
引用ここまで URL http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/
コメント 「イラクでの」と範囲は限定されていないものの、前後の文脈から考えて、イラクでの米兵死者のことを指したものと思われます。ひょっとしたら、有識者間では、イラクでの米兵死者の数が国防総省の発表よりも多いことは常識に近い事実として認められているのかも知れません。ちなみに、立花氏は、郵政民営化についてもかなり否定的な見方をしています。「ビジネス・タイム」内のバックナンバーをご照覧あれ。
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