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□イラク世界法廷最終判決 良心の陪審員団による宣言 [イラク情勢ニュース]
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005Declaration_of_the_Jury_of_Conscence.html
良心の陪審員団による宣言
DECLARATION OF THE JURY OF CONSCIENCE
訳： 安原桂子／ＩＣＴＩ
英語による原文は：
イラク世界法廷 ＷＴＩ
良心の陪審員団による宣言
イラク世界法廷（WTI） イスタンブール
2005年6月23日～27日
イスタンブール
2005年6月27日
2003年2月、イラクに対して不法な戦争が起こされる数週間前、世界中で何百万人もの民衆が街頭で抗議したが、 その訴えは聞き入れられなかった。 国際機関も、米英政府の侵略の脅威に立ち上がる勇気も良心も持たなかった。 誰も彼らを止められなかった。それから2年経った今、イラクは侵略され、占領され、破壊された。 イラクに対する攻撃は我々の正義、自由、我々の安全、我々の将来そして我々すべてに対する攻撃である。 我々、良心を持つ民衆は、立ち上がる決意をし、正義と平和な将来を要求するためにイラク世界法廷を組織した。
イラク世界法廷の合法性は人類の集団的良心にある。 このイスタンブール法廷は、イラクへの不法な侵略と占領に焦点を絞って世界の様々な都市で20回にわたって開催された法廷活動の頂点である。これらバルセロナ、ブラッセル、コペンハーゲン、ジェノア、広島、イスタンブール、リスボン、ロンドン、ムンバイ、ニューヨーク、オステルズンド、パリ、ローマ、ソウル、ストックホルム、チュニス、日本とドイツの諸都市で開かれた法廷及び・あるいは審問会の結論は別の冊子として追加される。
我ら、良心の陪審員は、10カ国から出てきて、イスタンブールで会議をした。 我々は、イラク、アメリカおよび英国を含む世界中から来た民衆の代弁者と目撃者54人から証言を聞いた。
イラク世界法廷は2005年6月24日から26日にかけてイスタンブールで開かれた。 WTIの主要目的は、責任者の刑事責任を明白にし、イラクの人々のために正義の意義を強調しつつ、イラク戦争の真実を語り、普及させることである。
I. 所見の概観
1. イラクの不法な侵略と占領は違法だったし、現在でも違法である。2003年3月の侵略と占領について米英政府が申し立てた理由は虚偽であると判明した。大量の証拠は主要な動機が、米国の世界制覇を推進するために中東とその地の石油埋蔵量を支配し、独占することであったという結論を裏付ける。
2. イラクにある大量破壊兵器、およびアル・カーイダ・テロ組織とサダム・フセイン政権との関係についての見え透いた嘘が捏造され、主権独立国に対する「先制」攻撃への一般大衆からの支持を獲得しようとした。
3. イラクは、長年 包囲攻撃されていた。 1990年8月6日の厳しく非人間的な経済制裁; イラクの北部と南部で設定された飛行禁止区域; それに伴って行われた国土にたいする爆撃はイラクの人的、物的資源とその能力を劣化させ、弱めることでその後の侵略と占領を容易にすることを目指していた。 この企てに、米国と英国の指導者たちは、共犯である国連安全保障理事会の賛同を得ていた。
4. この帝国という行動計画を追求する中で、ブッシュ大統領とブレア首相は、ずうずうしくも、世界中で何百万もの人々が表明した戦争に対する大規模な反対を無視した。 かれらは、歴史上、最も不正で、最も不道徳的で、臆病者の戦争の最たるものの一つに乗り出した。
5. 既成の国際的な政治・法的メカニズムはこの攻撃を防ぎ、加害者の責任を問うことができなかった。米国政府とその同盟国が享受した刑事免責は深刻な国際的な危機を引き起こし、国際法、人権条約、国連を含む国際機関が危機を何らかの権威と尊厳をもって危機に対処する能力に関連してその内容と意義に疑義を呈する。
6. 過去27ヵ月の英米によるイラク占領はイラクの国家と社会の破壊と荒廃をもたらした。法と秩序は完全に破壊し、治安は広範囲にわたって失われ; 人間の安全保障が広範囲にわたって欠如した。物理的インフラストラクチャーはずたずたになり;医療制度は貧弱で; 教育制度はほとんど機能しなくなり;環境と生態系が広く荒廃し、イラクの文化的遺産が冒涜された。
7. 占領は、国家としてのイラクの同一性と規範を弱体化する目的で、意図的にイラク社会を民族的・宗教的に分裂させた。 これはお馴染みの帝国の分割統治の政策と一致したやり方である。その上、占領は女性に対する暴力と性別による抑圧の増加、家父長制の強化を助けた。
8. 1990年の国連による経済制裁はいまだ語られない苦しみと何千人もの死を引き起こした。状況は占領後に一層悪化した。 少なくとも10万人の民間人が死に６万人が容疑もないまま非人間的な状態で米軍により監禁されている; 何千人もが行方不明になり; また、拷問は事実上日課となった。
9. 占領政権によるイラク経済の民営化、規制緩和および自由化の押し付けはこの国をＩＭＦと世界銀行によって支配される従属経済に変えた。ＩＭＦも世界銀行も米政府の合意には不可欠である。 占領軍は、この国の石油に対する支配を獲得した。
10. 占領の保護下で作成されたいかなる法律であれ機構であれ、法的権威と道徳的権威の双方が欠けている。したがって最近の選挙、憲法制定議会、現在の政府および憲法起草委員会は、すべて違法である。
11. 占領に対する反対は広範囲にわたっている。 平和的手段を使う政治的、社会的、市民的レジスタンスは占領軍によって抑圧される。強力な武力抵抗や絶望の行為へとイラク国民を駆り立てたのは占領軍の残酷さである。国連憲章と国際法で具体化された法則では、一般国民が占領に抵抗するのは正当であり、理にかなったことである。 それは、どこにいても正義と自由を願う人々が支援する価値がある。
II. 容疑
以前に出された評決に基づき、国連憲章およびこの文書に添付する他の法律文書を想起して、陪審員は次の容疑を確立した。
A. 米国政府と英国政府に対して
1. 国連憲章およびニュールンベルク諸原則に違反して侵略戦争という最大の犯罪を計画し、準備し、行ったこと。
これを立証する証拠は、最近、判明した2002年7月23日付けダウニング街メモで、次のことを暴露した。 「今や、軍事行動は避けられないようだ。 ブッシュはテロリズムとWMDとの関連付けで正当化して、軍事行動でサダムを失脚させたい。 しかし、情報と事実は政策に合わせて不正工作された。」故意に米国民、英国民と両国の議員たちを偽るために情報が捏造された。
2. イラクの民間人とイラクの民間施設を標的にしたこと、
意図的に民間人、病院、医療センター、住宅地、発電所および浄水設備を対する攻撃を指図した。ファルージャ市の完全な破壊事体が、そのような犯罪の顕著な一例である。
3. 不均衡な殺戮力をもち、無差別攻撃を行う兵器の使用。クラスタ爆弾、焼夷弾、劣化ウラン(DU)弾および化学兵器のような兵器を言う。DU兵器の標的となった区域に住む5歳以下の子供たちの白血病が急激に増加したという詳細な証拠が鑑定人によって法廷へ提示された。
4. 科学者や戦争古参兵によって出されて人間と環境に対する長期的な破壊的な影響についての警告にも拘らず、DU兵器を使用した。米政府は、DUの有害性を立証する科学的な証拠が無いと主張して危険の可能性を理由に使用を止めるよりは、むしろ、数世代にわたる何百万の人間の命を危険にさらすことを決定した。これだけでも、米政府の人間の命に対する無慈悲な無視を露呈する。本法廷で、米政府がイラクの大学がこの問題についてのデータを集め、調査を行おうとした努力を邪魔することについての証言を聞いた。
5. 軍事活動の間とその後の占領期間中に民間人の生命を守らなかった。これについては、例えば「衝撃と畏怖」爆撃手法やチェックポイントでの占領軍の行為が証拠となる。
6. イラク女性の地位が極端に低下するような社会的条件を積極的に作ったこと。これは連合軍のリーダーが繰り返し主張していたものとは反対であった。女性の移動の自由が厳しく制限され、教育を受けること、生活をたてること、および社会的活動が著しく制限された結果となっている。証言によれば、イラク占領が始まってから、性的暴力と人身売買が増加した。
7. 平和的な抗議者に対して致命的な暴力を振るった。特にファルージャで平和的に抗議デモを行っていた12人ほどを2003年4月に殺害した。
8. 集団処罰を含めて容疑や裁判なしでイラク市民を処罰すること。証言で繰り返し指摘されたのは、「さっと捕まえ、さらって行く」作戦、失踪および暗殺であった。
9. イラク人兵士や民間人を拷問ないしは残酷、非人間的あるいは恥ずべき取り扱いをした。恥ずべき扱いとはイラク人兵士および民間人に人種、民族、宗教、ジェンダーによる差別の行為を受けさせたこと、並びにジュネーブ条約によって要求されている捕虜の地位をイラク兵士に与えないことなどを含む。正当な法的手続なしの不法逮捕と拘留については多数の証言があった。 非常に無残な例が、モスル、キャンプ・ブッカ、バスラ並びにアブ・グレイブ刑務所で行われたことは有名である。 拷問を傭兵や民間契約者の手にゆだねることで、責任追及を困難にした。
10. 不法に侵略し、占領した相手国の法律を書き換えること。これは国際法で定められた占領国の責任違反である。例えば、暫定統治機構のポール・ブレマー行政官がサインした命令３９は、違法の利益を得るためと石油資源を支配するために外国人投資家にイラク国有企業の買収や乗っ取りを許可し、また何時でもそれらの純利益金と資産の100パーセントを本国へ送還することを許可した。証拠として、そのような取引から利益を得た多くの会社のリストがある。
11. 故意に環境を荒廃させたこと。劣化ウラン(DU)兵器は燃えている石油から発生する空中に浮遊する煙と結合して汚染を引き起こし、また多量の石油流出とあいまって農地を汚染する。 生物化学兵器を使った戦略に近いやり方で、浄水施設や下水施設を崩壊させる。略奪や核施設からの放射性物質の分散を防がなかったこと。空気汚染、水質汚染、土壌劣化及びび放射能汚染について広範囲な文書が入手可能である。
12. イラクにある人類の豊かな考古学的文化遺産を保護しなかったこと。ユネスコとイラク博物館職員が前もって警告したにもかかわらず、博物館や既存の史跡の略奪を見過し、かつ文化的に考古学に重要な場所に軍事基地を設置した。
13. イラク・メディアの検閲を含めた情報の権利の行使の侵害。新聞(例えばアル・ハウザ、アル・マシュリクおよびアル・ムスタキラ)およびラジオ放送局(バグダッド・ラジオ)を標的にした妨害。アルジャジーラ・テレビのバグダッド支局を閉鎖し、国際的なジャーナリストを狙い、学者、知識人や科学者を拘禁し殺害した。
14. 国際法に違反して拷問を再定義し、拷問と不法監禁の使用を認めた。これにはグアンタナモで容疑も明らかにされず、法的な保護へのいかなるアクセスも与えられずに、拘束されている500人以上の囚人が含まれる。また囚人の拷問を第三国に委託するという方法を使って、人権侵害や囚人の拷問で悪名高い他の国々に被拘留者を移送した。
15. 世界的な反戦運動の意志に背いて平和に対する罪を犯した。何百万人という大衆がイラクに迫っていた攻撃に反対して立ち、その良心を公に示した。攻撃により彼らは声も出なかった。これによって、米政府と同盟国は何百万人の人々に彼らの声は無視され、抑圧され、沈黙させても免罪されると宣言していることになる。
16. 独立国に対する恒常的な戦争を仕掛ける政策をとり、シリアとイランは既に潜在的な標的とみなされている。“テロリズムに対する世界的な戦い”を宣言することによって、米国政府は自分が選んだいかなる標的に対して攻撃的な軍事力を使う独占的な権利を獲得した。民族的かつ宗教的な敵意を世界の各地で増幅させた。米国のイラク占領はイスラエルのパレスチナ占領を大胆なものにし、パレスチナの人々の弾圧を増加させた。国家安全中心主義と軍事化の拡大は世界中で人間の安全と市民の権利をはなはだしく悪化させた。
B. 国連安全保障理事会に対して
1. 侵略の罪からイラクを守らなかった。
2. イラクに厳しい経済的制裁を課した。これは制裁が直接的に多数の民間人の人を奪い、また無辜の民間人を傷つけるということを知っていたにもかかわらず行った。
3. 米国と英国に飛行禁止区域での違法な爆撃を許した。彼らは国連決議を執行するとい偽りの言い訳を使い、さらに、この違反について、安全保障理事会で議論することを一度も許さなかったことで、民間人の生命の損失およびイラクのインフラストラクチャー破壊の共犯という責任を負う。
4. 米国が国連を支配することを許し、かつ他の加盟国の上に立ち、加盟国から責任を問われない状況を許していたこと。
5. イラクで米国とその同盟国が戦争犯罪や人道に対する罪を犯すことを止めさせることができなかったこと。
6. 米国とその同盟国に占領中の国際法違反の責任を取らせなかったこと、また不法な侵略を合法と確認したことによって、違法な侵略を合法化し、不法占領の共犯になったこと。
C. 有志連合軍のメンバー国政府に対して
イラクの侵略および占領の共犯、犯罪についての責任を共有する。
D. 他の国々の政府に対して
軍事基地および領空の使用を認め、また侵略と占領のために他の後方支援をし、それにより犯罪の共犯となった。
E．イラク再建の契約を獲得し、不法占領政府を訴え、そこから“賠償”を受け取った民間企業に対して侵略と占領で上述した犯罪の共犯として戦争から利益を得た。
F. 大企業メディアに対して
1. 米英政府によって撒き散らされた意図的な虚偽報道を流布したこと、この虚偽報道を十分に調査しなかったこと。それとは反対の証拠が豊富にあっても虚偽報道を流布し続けたこと。 企業メディアの中、イラクの大量破壊兵器に関する嘘を広げた責任はニューヨーク・タイムズにある。特に、主な情報源がCIA関係者だったジュディス・ミラーを名指しする。 さらに、我々はフォックスニュース、CNN, NBC, CBS, ABCおよびBBCとITNを名指しする。 このリストはThe Express, The Sun, The Observer とワシントン・ポストを含むが、これらに限らない。
2. 占領軍によってイラクの人々に対して行われている残虐行為を報道しなかった。これにより、苦しむ人たちの声に特恵と尊厳を与えるという義務を無視し、平和と正義を求める世界の声を無用のものとして扱った。
3. 進行中の占領を公平に報道しなかったこと；反対意見を沈黙させ、信用を失わせた。
イラク侵略と占領の帰結と国家的な損失の全体について十分に報道しなかったこと、偽りの理由でイラク滞在を継続することを正当化しようとする占領政権の宣伝を広めたこと。
4. 恐怖、人種差別、外国人嫌悪、イスラム教嫌悪のイデオロギー的な風潮を引き起こした。
これは占領政権の軍隊によって利用され、かれらの行使する暴力を正当化し、合法化するために使われた。
5. 男らしさと闘いを賛美し、戦争を政策選択として当たり前と考えるイデオロギーを広げたこと。
6. 侵略戦争実行と戦争犯罪と人道に対する罪を犯したと広くみなされている占領体制を永続させた罪の共犯
7. 虚報を妥当と認め、広範に広めることにより、偽りの口実で起こされた違法の戦争に人的資源と資金的資源の不正利用することを可能にした。
8. 安全についての軍事企業という観点を推進したが、これは地球の人口の基本的関心事と優先順位に逆効果をもたらし、民間人を危険にさらす。
III. 勧告
イラク人民が彼らの国の不法占領に抵抗し、独立した機構を築く権利を認識し、占領に抵抗する権利は国連憲章に由来する自決、自由および独立のための戦いを行う権利であることを確認して、我ら、良心の陪審員、はイラクの人々との連帯を宣言する。
我々は以下のことを勧告する:
1. 連合軍のイラクからの即時・無条件撤退;
2. 連合国政府はかれらが行った不法な侵略および占領が引き起こした人道的、経済的、生態系・文化的遺産破壊についてイラクに戦争賠償と補償金を払う：
3. イラクの人々がかれらの利益にとって有害であると考える占領下で作られた法律、契約、条約および機構はすべて無効とされるべきである;
4. グアンタナモ刑務所およびすべての沖合にある米国軍事刑務所は、直ちに閉鎖されるべきである;囚人の名前が明らかにされるべきであるし、また囚人は戦争捕虜としての地位を与えられ、適切な法手続きを受けるべきである。
5. 米国大統領、ジョージWブッシュ、英国首相、トニー・ブレア、これらの国々や有志連合諸国で政策決定をする重要な地位にある者たち、 この犯罪戦争の戦略を立案し、実行した軍隊の命令系統にいる者たちの最高責任者からその部下たちを含めて、またイラク国内でこの違法な侵略を準備し、占領者を支援した人々の徹底的な調査を行うべきである;
そのような調査に含まれるべき最も疑いの余地のない名前のリストは次のようになる。
●有志連合諸国の首相たち： 日本の小泉純一郎、スペインのホセ・マリア・アンザール、イタリアのスイルヴィオ・ベルルスコニ、ポルトガルのホセ・マヌエル・ヂュラオとサンタナ・ロペス、韓国の盧武鉉、デンマークのアンデルス・フォグ・ラスムッセン
●政府高官たち： 米政府のディック・チェニー、ドナルドＨラムスフェルド、ポール・ウオルフォウイッツ、コリンL. パウエル、コンドリーザ・ライス、リチャード・パール、ダグラス・フェイス、アルベルト・ゴンザレス、パール・ブレマー、英国政府のジャック・ストロー、ジョフリー・フーン、ジョン・リード、アダム・イングラム
●軍事司令官たち： 米国のリチャード・マイヤー将軍、トミー・フランクス将軍、ジョン・Ｐ．アブザイド将軍、リカルド・サンチェズ将軍、トーマス・メッツ将軍、ジョンＲ．ヴァイン将軍、ジョージ・ケーシー将軍：英国のマイク・ジャクソン将軍、ジョン・キゼリ将軍、ブライアン・バリジ空軍中将、ピーター・ウオール将軍、デイヴィッド・スネルソン海軍准将、ロビン・ブリム将軍、グレン・トーピー空軍少将、並びにイラク駐留のすべての有志連合軍の幕僚長と司令官たち
●イラク側協力者：アーメド・チャラビ、イヤド・アラウイ、アブドウル・アジズ・アル・ハキム、アブドウル・カデル・モハメド・ジャセム・モハン将軍その他
6. この違法な戦争に参加した人々の道義的かつ個人的な責任追及のプロセスを始められるべきである。すなわち、わざと嘘をついたジャーナリスト、人種的、民族的・宗教的な憎悪をあおった企業メディア、およびこの戦争から利益を得た多国籍企業のCEOのような人たちに対してである。
7. 世界の人々は戦争から直接利益を得た米英企業に対して非暴力の行動を起こすべきである。そのような例として、ハリバートン社、ベクテル社、カーライル社、CACI社、 タイタン株式会社、ケロッグ・ブラウン＆ルーツ社(ハリバートンの子会社)、ダイン・コープ、ボーイング社、エキソンモービル社、テキサコ社、ブリティッシュ・ペトローリアム社などである。 次の一団の企業はイラクを訴えて、「賠償」を受け取った: トイザラス社、フィリップ・モリス社、シェラトン社、モービル社、ペプシ社、ネスレ社、シェル社、ケンタッキーフライドチキン社。 そのようなアクションには、それらの営業所の閉鎖、不買運動および株主に対して他所に投資するようとの圧力の形式をとるかもしれない。
8. 若者と兵士たちは良心的参戦拒否を行い、入隊を拒否し、違法な戦争に参加することを拒否すべきである。 さらに、諸国は良心的兵役忌避者に政治亡命を許すべきである。
9. 海外にあるすべての米国軍事基地をすべて撤去するための国際的なキャンペーンを強化すべきである。
10. 世界の人々は、イラク占領に物資、後方支援あるいは精神的支援をしようとするかれらの政府のどのような努力にも抵抗し、拒否すべきである。
我ら、良心の陪審員は、これらの勧告の具体性によって皆の望む世界が必要とする基礎が作られることを望む。つまり、このような世界では恐怖や自己利益ではなく人々の意志によって国際機関が形作られ、作り変えられる。またこの世界では、ジャーナリストや知識人が沈黙しない。またこの世界では世界の人々の意志が中心的であり、国家の安全保障や企業利潤より人間の安全がずっと大事にされる。
アルンダティ・ロイ、インド、良心の陪審員団スポークスパーソン
アメト オズツルク、トルコ
アイシェ・エズラン、トルコ
チャンドラ・ムザッファル、マレイシア
デイヴィッド・クリーガー、米国
イーヴ・エンスラー、米国
フランソワ・ウータール、ベルギー
ジェボク・キム、韓国
テイティ・アルメイダ、アルジェンチン
メーメット・タルハン、トルコ
ミゲル・アンヘル・デロス・サントス・クルス、メキシコ
ムラト・ベルゲ、トルコ
レラ・マザリ、イスラエル
サラーム・アル・ジョボウリエ、イラク
（翻訳：安原桂子）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。