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「憲法に戦争放棄を」 元外交官、終戦直後に首相へ書簡
2005年08月14日15時01分
日本国憲法の制定前の46年1月、後にA級戦犯として終身禁固刑を受けた白鳥敏夫・元駐イタリア大使=服役中に病死=が、9条の原型となる戦争放棄や軍備撤廃を新憲法の条項に盛り込むべきだとする提案をまとめた書簡を、当時の吉田茂外相を通じて幣原喜重郎首相に送っていた。ドキュメンタリー番組制作者鈴木昭典さん(76)が憲法制定にかかわった関係者の証言テープや極東軍事裁判の記録を調査し、一連の経過をまとめた。9条の基になる考えが日米どちらから出たのかについては議論が分かれているが、非軍事国家を目指すことを憲法に明記する構想が、日本側にあったことになる。
白鳥元大使は外務省内で軍部と近い革新官僚として活躍し、38年にイタリア大使となった。日独伊三国同盟を推進し、衆院議員も務めた。
手がかりは日本国憲法制定時の憲法担当の国務相だった金森徳次郎氏が、国立国会図書館長時代に残した憲法の制定にかかわった人物の証言を記録した約30時間分のテープの中にあった。金森元国務相自身が白鳥元大使の書簡の存在に触れる発言をしていた。鈴木さんが同図書館憲政資料室にある約800冊に上る「極東国際軍事裁判記録」を調べ、書簡を見つけた。
書簡は45年12月10日付。原文は英文で書かれており、戦犯の指名を受けて入所した巣鴨拘置所から吉田外相あてに出された。末尾には、検閲のため46年1月20日ごろまでマッカーサー司令部に留め置かれたことが付記されている。
それによると、「将来この国民をして再び外戦に赴かしめずとの天皇の厳たる確約、如何(いか)なる事態、如何なる政府の下においても(略)国民は兵役に服することを拒むの権利、及び国家資源の如何なる部分をも軍事の目的に充当せざるべきこと等の条項は、新日本根本法典の礎石」になると位置付け、「憲法史上全く新機軸を出すもの」とした。
そのうえで、「天皇に関する条章と不戦条項とを密接不可離に結びつけ(略)憲法のこの部分をして(略)将来とも修正不能ならしむることに依(よ)りてのみこの国民に恒久平和を保証し得べき」と述べ、戦争放棄の条項を天皇制条項と結びつけることで、天皇制を守ることもできると強調した。
極東軍事裁判で白鳥元大使の弁護をした広田洋二氏が47年12月に作成した吉田茂の陳述書によると、この書簡は「11月26日白鳥氏が(巣鴨拘置所に)入所する直前私と会見し、新憲法を如何に制定すべきか、(略)戦争放棄の問題等について口頭で意見を述べ、時の幣原首相にも伝達方を申し出たので、書き物にして送(っ)て呉(く)れるやうとの私の要求に基いて書かれたもの」で、「私は白鳥氏の要請を容(い)れ当時首相にも写を一部手交しました」とある。
戦争放棄を新憲法に盛り込む発想は46年1月24日のマッカーサー・幣原会談で出たとされる。幣原が言い出したとされるが、どちらから出たのか、あるいは合作なのかについては論争があり、決着はついていない。
1月20日ごろに検閲が解除され、吉田外相を通じてマッカーサーとの会談前の幣原首相に届けられた可能性が高い。
白鳥元大使の書簡については、広田氏が56年に雑誌「日本週報」に書いているが、研究者の間でもあまり知られていなかった。
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鈴木さんの取材成果をまとめた番組「田原総一朗スペシャル戦後60年〜私達は間違っていたのか」は14日午後2時からテレビ朝日系列(関西地区は15日午前1時25分)で放送される。
http://www.asahi.com/national/update/0814/OSK200508130084.html