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このまま小泉首相を居直らせてよいのか
大変な事が起こりつつある。郵政民営化法案が大差で否決され、やっと小泉強権政治が終わったと思ったら、実は小泉首相の一人勝ちになりつつある。このまま推移すれば公明党と組んだ小泉自民党が総選挙で勝利し、小泉政権がさらに数年続く事になる。その間に日本は完全に米国の言うなりの国になってしまう。
私がそう確信するのは次の理由からである。小泉首相は郵政民営化法案が否決された直後の記者会見で、自らの敗北から国民の関心をそらすように、こう叫び続けた。
「日本の改革は国民の望んでいるところである。その改革の本丸である郵政民営化法案が野党と自民党の反乱者によって否決された。かくなる上は国民に審判を仰ぎたい。改革を進める自分と、反対勢力のどちらが正しいか国民に決めてもらう。国民は懸命な判断を下すに違いない」と。
これは、壮大なごまかしだ。許しがたい開き直りだ。しかし十分に考え抜かれたうえで行われた作戦なのであった。
小泉首相は郵政民営化法案が否決されることを見越して、採決の時は本会議場に姿を見せなかった。悔しい姿をテレビで報道させない作戦だ。自分が命をかけて通したかった法案の採決の時に欠席した。これだけでも許しがたい不誠実さであるのに、彼は自分が傷つく事を最小限に抑え、その間に秘策を練っていたのだ。あくなき政権欲である。どこまでも厚顔な人間である。
あらゆる小泉シンパの知恵を集めて、自分こそが改革者であるという虚像をこの期に及んでも強調しようとした。敗北を逆手にとって世間の同情を一身に集める秘策を考えたのだ。記者会見では自分こそが改革者だと言い続けた。靖国参拝などをどう考えるのかという記者からの質問には一切答えず、総選挙の争点を、「郵政民営化に賛成か反対か」の一点に絞る戦法に徹した。
国民は再び小泉首相の詭弁にまんまと騙されるであろう。財界はこぞって小泉改革の否定は日本経済にマイナスだと小泉首相にエールを送った。米国は小泉首相の下で日米同盟関係が強固になったと早々と小泉首相を支援した。そういう中にあって、国民は小泉首相こそが日本を変える指導者だと思い込むに違いない。
情けないのは自民党の反乱者たちである。民主党を初めとした野党である。彼らは、小泉首相の悪知恵に対抗する鋭い戦略が無い。彼らが真っ先に主張すべきは、郵政民営化法案に反対することではない。「小泉首相は改革者でもなんでもない、改革を叫びながら官僚支配に依存した自民党の悪しき政治家だ、彼の言う郵政民営化こそ真の改革に背馳するものだ」と喝破すべきなのだ。そして総選挙で真に問われるのは小泉政権間の内政、外交の行き詰まりであることを前面に押し出すべきなのだ。郵政民営化に賛成か反対かを唯一の選挙の争点とすることこそ小泉戦略の罠にはまることなのだ。
これから総選挙までの一ヶ月あまりの間に、テレビは郵政民営化に賛成か反対かという番組に終始する。そのような議論が繰り返されればされるほど、改革の旗手である小泉首相の虚像が、まるで英雄のように膨れ上がっていく。郵政民営化に反対する自民党の反乱組みはどんどんと悪者になっていく。野党は小泉首相の失政をただす機会を失っていく。
メディアはあくまでも小泉政権の味方を続けているかのようだ。かくして小泉自民党は公明党との連立政権を維持し、さらなる対米追従的、好戦的、官僚支配的政治が続行されることになる。
それを阻止できる政治勢力が現れないものか。偽者小泉政治を見抜く者が出てこないものか。もし世間の流れが小泉首相の勝利にこのまま進んでいくのなら、最後の手段として、神奈川11区で天木が小泉の対抗者として立候補し、自爆解散に対する自爆攻撃で、世界にもう一つの日本を訴えるしかないかと思う。イラク戦争に反対し、アジアとの関係を再構築するもう一つの日本を。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSWhats&Init=CALL&SYSKEY=0044
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。