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『亜空間通信』1071号(2005/08/07)
【天皇制維持固執が沖縄全滅・特攻機自爆・原爆投下を阻止できなかった主たる原因とNHK記録実証】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
一昨日(2005/08/05)、ヒロシマの放送局などが協力して制作した下記の3時間の超長大番組を、仕方なく、我慢して視聴した。
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http://www.tbs.co.jp/program/hiroshima_20050805.html
「TBSテレビ放送50周年～戦後60年特別企画～『“ヒロシマ”…あの時、原爆投下は止められた…いま、明らかになる悲劇の真実』」
2005年8月5日金曜日18:55から
▼出演者
ナビゲーター：筑紫哲也、綾瀬はるか
被爆者手記朗読：吉永小百合
ナレーター：森本毅郎
[後略]
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確かに力作ではあろう。しかし、日本人として一番肝心の「国体護持」こと「天皇制維持」、実は当時の体制維持への固執の愚行に関しては、まったく論じられなかった。要するに、大手メディアの腑抜け、腰抜け報道の典型である。
まずは、当時の歴史の重要部分の年表を示す。
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http://www.c20.jp/1945/05d_kof.html
ドイツ、無条件降伏 （ベルリン陥落）
[中略]
1944/06/04 連合軍、ローマ入城
1944/06/06 連合軍、ノルマンディー上陸作戦開始（オーバーロード作戦）
1944/06/15 ドイツ軍、Ｖ１ロケットでロンドン爆撃開始（～06/16）
1944/07/20 ヒトラー暗殺計画失敗
1944/08/25 連合軍、パリ入城 （ド・ゴール凱旋）
1944/10/11 ソ連軍、ドイツ国境を突破
1945/02/11 ヤルタ協定 （スターリン、対日参戦を約束）
1945/04/22 ソ連軍戦車隊、ベルリン市街に突入
1945/04/27 ムッソリーニ逮捕 （04/28 銃殺）
1945/04/30 ヒトラー自殺
1945/05/07 ドイツ、無条件降伏（ベルリン陥落）
1945/05/09 政府、日本の戦争遂行決意は不変と声明
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当時の日本の同盟国の元首、ムッソリーニ、ヒトラーが死に、ドイツが無条件降伏した直後に、「日本の戦争遂行決意は不変と声明」したのは、なぜか。これが最大の問題である。この時に、降伏していたら、沖縄全滅・特攻機自爆・原爆投下を阻止できたのである。
以下、旧著『ＮＨＫ腐蝕研究』の関係箇所を抜粋する。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-4-6.html
『ＮＨＫ腐蝕研究』
第四章 ＮＨＫ《神殿》偽りの歴史
（4-6） ＮＨＫと天皇制官僚による“大東亜”最後の作戦
ＮＨＫは武器でもあった。強力な電波兵器であった。思想的支配だけの意味ではなく、謀略的、諜報活動的な意味でも、まさしく兵器であった。占領地での謀略放送や宣撫工作の実例もあるが、それは省く。
ともかく、この強力な武器は、最後に少なくとも、まず軍部を裏切るにいたったのである。終戦の“玉音”放送もあるが、その前に、海外放送の短波が活用されていた。しかも、なんと五月二十七日からだというのだ。主謀者は、情報局・同盟通信社・日本放送協会の上層部であり、サンフランシスコからの短波放送に応じたものである。先方のアナウンサーは、日本語を使い、ザカライアス大佐と名乗っていた。
「この放送に対して日本からは、五月二十七日夜から七月末まで一回三十分、八ないし九回にわたって日本放送協会の海外放送による“打ち返し放送”が行われていた。マイクの前に立ったのは同盟通信社海外局次長の井上勇であった。当時は毎朝、内務省の一室で、情報局、陸軍省、海軍省、外務省、日本放送協会、同盟通信社の代表などによって、海外からの放送などを基に情勢分析を行う連絡会議が開かれていたが、この会のメンバーであった情報局第三部第一課長の稲垣一吉、同盟通信杜から放送協会国際局に出向していた大屋久寿雄、それに井上の三人によって、ザカライアス放送に打ち返し放送をしてみようという相談がまとまった。そして軍には内密に、それぞれ上部の暗黙の了解をとったうえで放送が行われた。こうして、短波放送による交戦国間の対話が行われた。以下は、井上勇の回想による。
井上が『世界の歴史の中で、無条件降伏というものはありえない。降伏の条件を知らせよ』と放送すると、ザカライアスは『日本の無条件降伏とは、軍が解体され、兵士が復員することを意味する』と答えてきた。井上が『もっと具体的に』と追及すると、相手は『無条件降伏というものは、もともと貴国の山下奉文将軍がシンガポールで使用したことばではないのか』と反問してくる。井上が『日木はこれまでに負けたことがない。負け方を教えてもらいたいのだ』と問い返せば、ザカライアスは『それはおかしい。貴国の西郷隆盛は酉南戦争で敗北したし、源平の侍たちも始終降伏を繰り返していた。知らないわけがあるまい』といってくる。そこで井上は答えた。『君の知っている東京はもう存在しない。今の東京はまったくの焼け野原だ。わたしたち日本人は、掘っ立て小屋のトタン屋根の下から月をながめて幕らしているのだ。しかし、戦争に負けたからといって、簡単に頭を下げるわけにはいかない。勝者はもっと寛大であってよいのではないか』」（『五十年史』）
何ともジレッタイ問答だが、この種の打診は、他の外交ルートでも試みられていた。だが、連合国に日本のエリート反軍（？）主謀者たちがオソルオソル求めていた「寛大」な講和条件とは、具体的には何を指していたのであろうか。この点については、すでに歴史家の結論が出ている。それは、一にかかって「国体護持＝天皇制の維持」にあった。さらに本音をたたけば、天皇制の陰に隠れた資本主義体制の死守であった。つまり、敗残兵も難民も、沖縄県民も空爆被災者もそっちのけ、自分たちの体制を存続させるだけのために、五月から八月までの長い長い打診と、一方では死の恐怖と焼け野原づくりの日々が続いたのである。しかもＮＨＫは、同時に、抗戦体制の要の役割を果たしてもいた。
「あい次ぐ空襲に市民生活は脅かされ、交通網も通信綱も大打撃を受け、官公庁の連絡も思うにまかせない状態になった。五月二十一日から、ラジオには午前十時の時報のあとに『官公署の時間』が設けられ、中央官庁から地方官公署への連絡はすべてラジオで行われることになった。中央から地方への『示達』や『通達』すらが、すでに放送によらねばならなかったのである。連日の大空襲は、日本の崩壊を早めつつあった。軍事も経済も、行政も文化も、あらゆる機構と系統が空襲によって分断されていた」（『五十年史』）
このことは、ラジオがなければ、ああいう超大型の戦争は遂行しえなかったということをも意味する。そして最後のあがきは、人間でいえば、脳死の判定を引き延ばす神経活動のようなものである。かくて八月六日、九日の惨劇。十日には、ポツダム宣言受諾の御前会議決定となる。
この間、
「八月八日、惰報局総裁下村宏は、吹上御苑内の御文庫で、天皇に対して民心の動向ほか九項目にわたってご進講したが、特に時局下に聖断を要するときには、ぜひマイクの前にお立ちいただきたいとお願いした」（『五十年史』）
そして、かの有名な“玉音”放送の録音となる。
だが、いわゆる“玉音盤”争奪事件は、すでに多くの関係書に描かれているし、テレビドラマにもなっているので、省くことにする。要は、いわゆる帝国軍人の正体である。統帥権を依り所に、「かしこくも天皇陛下の御命令……」というコメツキバッタ方式を開発した連中が、最後には、“天皇を取り換えても”とか、“録音盤”を奪う、つまりは“天皇の発言を封じても”とか、ついに戦争狂の本性を現わしたのだ。天皇は本質的には、明治以来の“玉”でしかなかった。そして、二度も録音を取り直し、しかも和田アナウンサーが、同じ文句を再度読み上げなければ意味も通じない“玉音”でしかなかったのである。
録音盤を死守した勢力についても、本質は同じだ。本当に反乱軍と衝突した下級職員は、たしかに戦争を終らせるという切実な意識を持っていたかもしれない。しかし、上層部の思惑は別の所にあった。というのは、すでに八月十日のポツダム宣言受諾通告から、軍部は切りすてられているのである。閣僚級の最高級軍人を除いて、軍部には知らせないまま、降伏行進は始まっていた。
ただし、先方の「無条件」に対して、すがりつく思いの「国体護持」の条件が、何らの保障もないまま付け加えられていた。もちろん、“これを呑まねば”という強がりをいえる状況ではない。原爆だけなら、まだまだ“見殺しにできる赤子”は、何千万人もいた。しかし、八月九日には、ソ連がヤルタ協定の約束通りに参戦し、まさに破竹の勢いで南下を始めていた。かくなる上は、同じ資本主義国のアメリカに一日も早く進駐してもらわなけれぱ、“共産化”で元も子もなくなるというのが本音も本音、悲鳴にも似た叫びであったのだ。
録音盤こそは、そうした日本支配層の捨身の策動の“象徴”であった。つまり、これによって、戦争を終らせたのは“天皇であった”、ついでにそれを助けたのが“ＮＨＫであった”とかいうたぐいの、新しい神話が創り出せるのである。そして、悪いのは、すべて軍部ということになれば、しばし国民をだまし続けることが可能なのではなかろうか。……大日本帝国のエリートたちは、こういう《聖断》を下したのである。
そのため、八月十日の御前会議決定以前にも、すでにＮＨＫの北米向け短波放送は「国体護持」条件付ポツダム宣言受諾の「重大放送」を、「某権威筋」（『逓信史話』）の依頼で流しているらしいのだ。しかも、彼等は、ひとり《敵性語》と短波受信機を独占し、ＮＨＫの施設によって、国際情報の収集と分析を続けてもいた。
「この情報蒐集と配布の機構は、戦争にでもなれば大本営が行なう情報機構の補足的なものとして設けられたものであったが、十二月八日戦争の火ぶたが切られると、軍部は殆んど情報らしい情報を集めることができず、軍も政府も挙げてこの情報に依存する結果となった。すなわちこの機構の構想と運用は、当時逓信省の管理下、東京都市逓信局の愛宕山情報受信施設において行なった情報（主として無線電信によるもの）を主軸として、これを同盟通信社の専門家が整理、翻訳し、これをガリ版に印刷して関係方面（陸、海、外、逓、その他閣僚等に限定）に『特別情報』として刻々配布された。そしてこのうち公開可能のものは同盟通信社のルートから全国の新聞社や放送局に流された。戦争中の外国ニュースの殆んどはこの線に依ったものであった。
[後略]
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日本政府は、ＮＨＫを通じて、最新情報を得ていた。降伏の条件を議論もしていた。しかし、「国体護持」が、最優先された。
かくして、戦後、以下の醜悪な事態が演じられるのである。
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征矢野仁（木村愛二の筆名）著、一九八二年、鷹書房刊
『読売グループ新総帥《小林与三次》研究』（117-118頁）
《日本敗北の翌々年、一九四七（昭和二二）年三月には、トルーマン・ドクトリンによる反共世界戦略が、はっきりと打ち出されるが、その底流はすでにその一年前から、露わになり始めていた。その下で開かれる極東軍事裁判（東京裁判）はやはり、裁判一般と同じく、大衆的糾弾の波を柔らげるというお芝居の本質を持っていたのである。たとえば、シカゴ・サン紙特派員のマーク・ゲインは、東条一人を悪者にし、すべてを「軍閥」のせいにして逃げきろうとする旧支配層の動きについて、するどい眼を配っていた。
『ニッポン日記』の一九四六年六月二三日の項に、彼はこう書いている。《（前略）東条は、神も知ろしめす、もちろん十分罪がある。しかしこの連中が、天皇から吉田以下にいたるこの連中が、正義の怒りに踊り狂って「あいつが一人で、何もかもやったんだ」と叫び回る光景は、まさに醜悪である（後略）》。
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以上。
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊 2005.08.07.現在、1,071号発行済）
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