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先ず今回のハリケーンによる被害を受けた方々に遅ればせながら御悔みを申し上げる。
黒人の方々の犠牲が多い事が私の気分を一層暗くする。
読者の皆さんはお気づきかどうかが判らないのだが。
イチローやマツイの登場する大リーグの試合が放映される時に流される映像を見ていると、
「観客の中に黒人の人達の姿がまず見当たらない」と言う事である。
これは、何を意味するのであろうか。
彼らは野球観戦の余裕すらないのであろうか?
野球は黒人ファンの少ないスポーツなのか? そんな事はあるまい。
野球に限らず他のプロ・スポーツでも沢山の優秀な黒人選手が活躍しているのであるが、それは選手としてのサービス提供者でしかないのであって、黒人達自身が観戦料を払って楽しむものではないらしい。
海外に出た経験の無い私には、これ等の事が実感としては判らないのである。
黒人の人達に関する事に触れる事はこの程度にしておく。
今回のハリケーン被害と対策の不充分性が今後の米国社会に及ぼす影響は大きい。
イラクでの敗戦の効果と共に、USAと言う国家の存在基盤を揺るがし、亀裂を発生させるだろう。
USAの統合の中に「現実的な分離への意志」が発生すると考えられる。
南北戦争も日本近代国家の成立よりも新しく、
西部の開拓も新しいものであり、
ハワイの併合も新しい。
沖縄の在り方は、「半分ハワイ」とでも言うべきものであろう。
近代米国は歴史が浅く、「統合の基盤」が磐石ではないのである。
その中で、既に地盤の揺れが始まり「統合は拡散に向う」と考える所である。
軍事帝国として、
金融支配帝国として、
資源大所有国として、
米国は存在しているが、
経済が空洞化しており、従ってそれは
「国民生活が空洞化している」と言う事になる。
従って、外的な衝撃に大変に弱い構造になっているのである。
虚構に支えられた構造になっているのである。
小泉政権の選挙宣伝の虚構性(「郵政民営化問題を問うもの」と言う)と同じである。
外的な衝撃とは、イラク敗戦とかハリケーン被害の様なものである。
今後ともこの様な出来事が起きるであろう。
その度にぐらつきが起き、統合力が弱まってゆく。
国民の気持ちが「USA」から離れて分離志向が高まってゆく。
率直に言って、USAの存在意義は「軍事帝国」としての意味に尽きるものである。
「軍国」として利用できるから、金融業者も貼り付いているのである。
今や米国は、金を稼ぐ事が出来ない存在であり、金融業者から見たら軍事的価値がなければ「厄介者」でしかない。
金の稼げない厄介者であっても、兵隊として軍隊として存在意義があって、金融業なんかをやっている者達の世界支配権を支える力になってくれているから、他から金を無理やりに持ってきて金を回して戦争もテロもやってそれで経済を何とか保たせて、「食わせている」のである。育てているのではない。食わせているに過ぎない。
しかしこの虚構が、国家の構造からも揺れ始めてきたのである。
「軍事帝国の維持」の観点が無ければ、USAの統合を保つ必要は無い。
従って、住民の間から、経済地域的に行動において有効性の高い「地域統合」を目指す動きと構想が出てくることになるだろう。
それは人間生活としての経済政策を考えれば、自然な事であろう。
西海岸地域と北東部地域そして南東部地域に大きく分かれる事が、ポスト帝国主義のアメリカの安定には有効なのではないのか。
ソ連帝国は既に大きく解体した。
彼らは、ポスト帝国主義の政治体制として「先進国」なのである。先進国は進化を進める。
中華帝国もUSAの解体が進めば、存在基盤が返って弱まって解体が進み、地域の活性化が活発となってゆくのである。
従ってイデオロギーとしての中華思想も現実的有効性を失い、中華帝国も消え去る事になる。
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