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(回答先: 関連リンク先（資料）：「戦後６０年で平和貢献決議─NHKニュース」など 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 8 月 03 日 01:23:29)
戦後６０年決議：「国際貢献」前面に 総保守化傾向を反映
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050803k0000m010174000c.html
２日の衆院本会議で採択された「戦後６０年決議」は、過去の戦争に対する反省が中心だった９５年の「戦後５０年決議」とは異なり、「国際平和の構築への貢献」を前面に押し出した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が始まったばかりの１０年前と比べ、自衛隊の海外派遣がイラクやインド洋での多国籍軍支援にまで拡大した現状を反映。一方で「植民地支配」「侵略的行為」の表現が消え、共産、社民両党の退潮による「総保守化」傾向を印象付けた。
決議は今年を「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年」と位置付け、冒頭では国際平和を阻害する戦争やテロ、飢餓・疾病、環境破壊、大量破壊兵器の拡散に懸念を示した。０１年９月の米同時多発テロ以降の国際情勢を色濃く映した内容といえる。「わが国の過去の一時期の行為」を深く反省したうえで、核兵器廃絶や戦争回避、世界連邦実現などに最大限の努力をすることをうたった。
１０年前は旧社会党委員長の村山富市首相（当時）が率いる「自社さ」連立政権。村山氏が「植民地支配」と「侵略」を盛り込むことにこだわった結果、反発した自民党議員約５０人が本会議を欠席。反省の表現が中途半端だとして社会党からも欠席者が出た。野党も欠席・反対に回り、衆院定数の半数に満たない賛成でかろうじて採択された「保・革」妥協の産物が５０年決議だった。
今回の決議は「わが国の歴史教育への外国の干渉を招く恐れがある」などと批判した平沼赳夫前経済産業相ら自民、民主両党の数人が退席しただけで、共産党を除く与野党の賛成多数で採択された。中国、韓国は日本の歴史認識を批判しているが、「過去への反省に基づく国際貢献」が総保守化の進む国会の最大公約数といえそうだ。【平元英治】
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