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２００５年８月２日（火） 夕刊 １面
米抑止力「強化」を削除／再編協議で防衛庁
二〇〇五年版防衛白書は、在日米軍再編協議の「基本的な考え方」として、米軍の抑止力を「維持・強化」すると記述、製本したが一日午後になって正誤表で「維持」に訂正した。沖縄などからの反発を恐れた防衛庁は七月二十九日深夜、「強化」の削除を決めた。同庁が「強化」という表現を使うのは初めて。大野功統防衛庁長官は二日午前の閣議後会見で「大事なポイントにミスがあった」と述べた。
日本側は再編協議で、沖縄の負担軽減のため海兵隊の削減を強く要求。米側は当初柔軟姿勢を示していたが、北朝鮮の核保有宣言などを契機に抑止力維持に傾き、削減に難色を示している。
このため、防衛白書で抑止力「強化」を明記すれば、政府が米側の立場を追認した印象を与える可能性がある。防衛庁は「強化という言葉を盛り込んだことに特別の意味はない。ケアレスミスだ。関係者の誤解を防ぐため削除する」（白書担当者）と説明している。
在沖米軍基地問題については、七ページにわたって沖縄の過重な負担に言及。「内閣の最重要課題の一つとして、政府を挙げて取り組んでいる」と強調、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実現が県民の負担軽減につながるとの認識を示している。
米軍普天間飛行場の返還については「代替施設の基本計画の着実な実施に取り組んでいる」として、昨年と同様の表現。政府が名護市辺野古沖以外の移設先を検討していることには触れていない。
昨年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故はコラム欄の「解説」で紹介。事故分科委員会の開催などを通じて「事故原因の究明や再発防止、被害者への補償に取り組んだ」と強調している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200508021700_01.html
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