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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/01/20050801000022.html
北朝鮮に拉致された日本人名簿の虚実
日本では、「北朝鮮に拉致された可能性がある行方不明者」を表す言葉として、「特定失踪者」という単語がある。これを調査するため、「特定失踪者問題調査会」という民間団体が結成されている。
同団体が最近、「拉致された可能性を否定できない」2人の身元を追加で公開した。同団体がこれまで16回にわたり公開してきた「特定失踪者」は計242人。
このうち、30人は「拉致された可能性が極めて高い」と主張している。
2002年の日朝首脳会談以後、「北朝鮮とは日本人を拉致する国」、という先入観を持つようになった日本人にとって、これらの主張は絶対的だ。言論も、同団体から発表された内容を疑う余地もなく、そのまま使用する。
しかし、よくよく見てみると、これらの主張は論理的根拠がとても薄い。
同団体のホームページに掲載されているリストを見ると、初の失踪者発生が1953年10月で、以後1954年、1955年と続き、最後は2003年3月と2003年9月になっている。
小泉首相の初訪朝以後も北朝鮮の拉致犯罪は続いていた、との主張だ。北朝鮮は自ら拉致してきた事実を認め、謝罪して以降も、本当に日本人拉致を続けてきたのか。
昨年、同団体はある脱北者(北朝鮮を脱出した住民)から手に入れたという2枚の写真を基に、「1968年と1977年に行方不明になった2人は北朝鮮に拉致されていた」と発表している。
しかし、その後、写真の中の人物は、実はその他の脱北者だったという事実が判明し、大恥をかいている。
北朝鮮の日本人拉致は金正日(キム・ジョンイル)総書記本人が認めた通り、1970年代末〜1980年代初めという「特定期間」に対南工作員の教育という「政策目的」のために実行された国家犯罪、というのが専門家たちの共通した見解だ。
北朝鮮が行った日本人拉致をかばうつもりはない。しかし、このような形の説得力に欠ける主張は、むしろ拉致問題の解決に何ら役立たない。
拉致問題に対する一部の日本人の行動は、確かに正常とはいえない。ここのところ、これらのうちの一部が、歴史を歪曲した「扶桑社の歴史教科書」の普及をリードしている点も、尋常とは思えない。
鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)東京特派員 khjung@chosun.com
朝鮮日報は韓国でも有名な保守系新聞社である。韓国の現政権よりもはるかに厳しい目を北朝鮮に向けている。
その新聞社がこの記事を掲載したということは大きい。
そういう人間がみても日本での「拉致問題」への取り組み方は異様なものなのだ。
なぜこういう結果になったのだろうか。私には拉致被害者の家族を真剣に受け止めなかった政策担当者、そして彼らをサポートできなかった野党にも責任があるように感じられてならない。
誰も助けてくれないところに、右翼反動の組織が「救いの手」と称する魔の手を差し出し、それが現在の結果を招いている。
右翼反動組織は拉致被害者と拉致家族を免罪符にありとあらゆる右傾化工作を行っている。
新聞記事でも指摘されていたが、拉致問題解決の真の解決の為にもそういう状況を一刻も改善する必要がある。