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【モスクワ＝五十嵐弘一】３０日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、中央アジア・ウズベキスタンの外務省が２９日、同国駐留米軍を１８０日以内に撤退させるよう求めた覚書を、タシケントの米大使館に送付したと報じた。
ロイター通信によると、米国防総省の報道担当官も、この覚書が同大使館に届けられたことを確認した。米側は今後、アフガニスタンでの作戦支援継続のため、キルギス駐留米軍の規模拡大などの対応を迫られそうだ。
同紙によると、覚書には撤退を求める理由は記されていないという。
だが、背景には、多数の犠牲者を出した今年５月のウズベク暴動鎮圧に関する国際調査受け入れを米国が要求してきたことに対する、カリモフ強権政権の反発があることは確実だ。同政権は暴動後、ハナバード空軍基地での米軍機の夜間離発着を禁止、基地閉鎖要求は時間の問題とみられてきた。
中央アジアでの米軍プレゼンスを快く思わないロシアと中国も、こうしたカリモフ政権を後押ししてきた。両国主導の上海協力機構（ＳＣＯ）は今月５日、サミットで、中央アジア駐留米軍に撤退期限を示すよう要求。中国はウズベクとのエネルギー協力も強化している。
これに対し、ラムズフェルド米国防長官は今月２５、２６日、キルギス、タジキスタンを訪問、米軍が駐留するキルギスでは基地使用継続への合意を取り付けた。在キルギス外交筋などによると、米ブッシュ政権は今後、ウズベク駐留米軍のキルギスやタジクへの移転を検討する可能性もあるという。
（2005年7月30日18時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050730i211.htm
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