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(回答先: 07/18 14:53 第７艦隊の核撤去検討 自民党政権崩壊を懸念 フォード政権、７６年 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 7 月 21 日 19:20:51)
07/18 14:58 米「既得権益」優先 核密約発覚に危機感
【ワシントン１８日共同＝太田昌克】米政府が一九七〇年代、第
七艦隊からの核兵器撤去を検討していた事実が十八日、判明した。
当時は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など戦略核の増強により、
空母搭載などの核兵器は軍事的価値が低下しつつあった。しかし米
政府は「核密約」発覚による自民党政権崩壊という最悪のシナリオ
に危機感を抱きつつも、他地域に展開する米艦隊への波及を恐れ、
日本への核の通過・寄港という「既得権益」の継続を優先させた。
米政府は六〇年の日米安全保障条約の改定時、日本領土内への核
兵器の配備・貯蔵を「持ち込み（イントロダクション）」と定義。
核の領海通過や寄港は「持ち込み」ではなく「トランジット」と使
い分け、九二年に海上配備の戦術核を撤去するまで、日本の領海や
港に核を搬入し続けた。
これまで明らかになった米公文書によると、安保改定時の岸政権
はこうした「からくり」に原則同意し、五〇年代前半から米軍艦隊
が行っていた核の通過・寄港を事実上黙認。その後の歴代政権は「
米側から事前協議の申し出がない限り、持ち込みの事実はない」と
、日本国民に実態とかけ離れた説明を続けた。
しかし、七四年にラロック退役海軍少将が議会で「核搭載可能な
艦船はいずれも核を積んでいる」と証言し「非核三原則」をうたう
日本への寄港艦船も例外ではないと言明。日本世論の沸騰に危機感
を抱いたフォード政権が、第七艦隊からの核撤去の可能性を検討せ
ざるを得なくなったとみられる。
20050718 1458
[2005-07-18-14:58]
07/18 15:05 米公文書の要旨
【ワシントン１８日共同】米国務省文書「日本の外交政策」（一
九七六年一月十六日付、秘密）の要旨は次の通り。
一、見直しを継続すべき安全保障分野の問題は、核搭載艦船の通
過・寄港問題だ。
一、これは（日米）二国間関係にとって潜在的に最も破滅的な問
題だ。
一、日本政府が一方的に領海を十二カイリに広げ、非核三原則を
適用すれば、大きな摩擦を生む可能性がある。
一、日本政府は表向き、米軍の核通過・寄港は認知しておらず、
仮に米側が要請しても許可しないと主張している。
一、もし現行の通過・寄港をめぐる慣行が明るみに出た場合／（
１）／日本の保守政権崩壊／（２）／日米防衛協力に敵対的な野党
指導者への信頼増大／（３）／防衛協力を擁護してきた日本の官僚
の信用失墜―などの帰結を招くだろう。
一、（太平洋軍司令官の）ゲイラー提督らは、軍事的価値が疑わ
しいことや同盟国との関係における政治的なコストなどを理由に、
第七艦隊艦船からの核兵器撤去を考えるべきだとしている。
一、日本訪問（寄港）前に核兵器を取り外すことは、作戦上困難
な上、財政的に高くつき、望ましくない前例をつくるだろう。
一、（核の通過・寄港を続ける）現行の政策に従おうという誘惑
が強く、現状維持が最も賢明な策かもしれない。
一、しかし、日本側にはこの問題をめぐる日米の公式姿勢の相違
がもたらすコストとリスクを認識させる必要がある。
一、ゲイラー提督の示す（核撤去の）選択肢を真剣に考察すべき
だ。
20050718 1505
[2005-07-18-15:05]
07/18 15:29 核の持ち込み
核の持ち込み 米軍による核持ち込みについては、１９６０年に
改定された日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）
の実施に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更
」に該当し「事前協議」の対象となるとされた。事前協議はこれま
で一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港
も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし、核兵器搭載艦船
の日本領海内の通過・寄港については事前協議の対象とはしない「
秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされたことが、米公文書
などで裏付けられている。（共同）
20050718 1528
[2005-07-18-15:29]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。