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□イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 （２） [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0000951;jsessionid=kjt1irq371
URUKNEWSイラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2005/07/20(水)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆「テロはイラク戦が原因」 英首相、関係否定に躍起
☆資料： イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 （２）
ThepoliticalandstrategicprogramoftheIraqiResistance
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☆★「テロはイラク戦が原因」 英首相、関係否定に躍起
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000036-kyodo-int
【ロンドン１９日共同】ロンドン同時テロ前の６月に英政府の「テロ合同分
析センター」がまとめた調査リポートで、イラク情勢が英国でのテロ関連活
動の動機になっていると指摘していたことが１９日までに判明、イラク戦争
が同時テロの背景にあるとの論調が英国内で強まってきた。
イラク戦争がテロの直接原因となれば、ブレア首相は政治的に痛手を負
いかねない。首相は「本末転倒の論理」などと反論、戦争と同時テロの関
係否定に躍起となっている。
同時テロの約３週間前にまとめられたリポートは、米紙ニューヨーク・タイ
ムズが報じたのをきっかけにＢＢＣ放送など英メディアもトップニュースなど
で報じた。
（共同通信）-7月20日11時49分更新
★ニューヨーク・タイムズ ７月１９日
JuneReportLedBritaintoLowerItsTerrorAlert
http://www.nytimes.com/2005/07/19/international/europe/19intel.html?th&emc=th
見出しとは別に、イギリスの王立国際問題研究所による次の分析も紹介
している。「イギリスがイラク戦争に参戦し、米国外交政策の『後部座席の
お客さん』となったことが、英国をテロリストの攻撃を受けやすいものにした」。
★合同テロ分析センター： イラク問題が英国のテロの危機に関係
Intelligencereport'linkedIraqtoUKterrorrisk'
http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/news.html?in_article_id=356314&in_page_id=1770
★ＢＢＣ： ロンドン市長が米英の中東政策を批判、爆破事件の背景として
MayorblamesMiddleEastpolicy 英字報道
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/4698963.stm
●イラク戦内幕本の発行差し止め＝ブレア政権、批判再燃恐れる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000079-jij-int
【ロンドン17日時事】17日付の英紙オブザーバーなどによると、ブレア
政権はこのほど、イラク戦争の内幕を描いたグリーンストック前国連大
使の回想録の発行を差し止める措置を取った。タイトルは「コスト・オブ
・ウオー」（戦争の代償）で、今年11月に発売の予定になっていた。
ブレア政権としては、イラク戦争をめぐる批判が再燃するのを恐れた
のではないかとみられている。先のロンドン同時爆破テロでも、国内の
一部から「イラク戦争との関係を否定することはできない」との声が出て
いる。
（時事通信）-7月17日21時1分更新
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☆★資料： イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 （２）
ThepoliticalandstrategicprogramoftheIraqiResistance
アラブ・バース党／イラク／２００３年９月９日
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http://www.albasrah.net/en_articles_2005/0705/strat_070705.htm
（前回からつづく）
◆公表されている目標と隠された真の目標
１） イラクの政治体制を攻撃目標としていることはよく知られており、
１９７２年（※）以来の周知の事実である。この目標は米国の戦略方針立
案者および国家安全保障担当補佐官（当時）だったヘンリー・キッシンジ
ャー（共和党員）を中心にして計画され実行された。しかしながら、この方
針を実行に移すことは確定されたものの、次の事情から制約を受けた。
※訳註： １９７２年にはイラクは石油国有化を宣言。ソ連と友好協力
条約を締結。米国とは１９６７年から国交断絶。
すなわち、冷戦のバランス／中東地域諸国のつながりと信頼関係およ
びさまざまな地域的同盟関係／１９６７年６月（※）および１９７３年１０月
（※）の戦争の結果／上述の戦争のあと米国が黙認した役割を演じようと
するアラブの一部政権の願望。
※訳註： １９６７年６月、第３次中東戦争勃発。６日間戦争ともいう。
※訳註： １９７３年１０月、第４次中東戦争勃発
そこで、例えばシリア、ヨルダン、エジプトのような、さらにはイランの政
権が演じていた役割の本質を分析することが重要になってくる。それを
分析してみると、目標はじゅうぶんには達成できず、画策は地域の諸国
だのみであり、イラクが経験した過去の時代の危機とか継承問題により
かかっていた。そこでイラクを攻撃目標にする理由が、今日使われてい
る口実と大差なかったことに注目することが重要になってくる。すなわち
安全保障上および経済的な理由である。（いわゆるイスラエル軍が中東
全域で優勢を確保すること、および石油権益である）。
２） 米国の中東地域構想、すなわち北アフリカから中央アジアにかけて
の「石油資源と送油経路」地帯を含んだ全域の情勢においては、地理的
な状況および石油資源と人口の配置、政治体制の性格を考慮してみるな
ら、経済的で地政学的なまとまりとしては、イラクが最も特筆される攻撃目
標の１つであった。このことに加えて、アラブの政権および石油輸出国機
構（OPEC)、汎アラブ的な一般大衆に及ぼす影響力の範囲と一定の役割
が、既にイラクによって演じられていた。
３） 第二次世界大戦が終わって以後のアメリカは、太平洋からインド
洋、アラビア海に広がる地域の安全保障と結びついて、幾つかの理由か
ら、他の西側諸国すなわちNATOの侵略と干渉を遠ざけるうえで、安全保
障と政治分野の双方で唯一のプレーヤーとなっていた。このことは特に朝
鮮とベトナムにおける１度にとどまらない米国の関与を説明するものであ
る。米国の戦略目標はこれと異なる度合いで、アラビア湾の出口におい
て優勢を維持することによってアラビア湾岸地域への支配を強めることに
あり、地理的要素と相互関係を理由にして、明確にイラクを標的にするも
のであった。イラクがここ２０年間、東地中海と紅海方面を志向したのは、
アラビア湾岸に位置するイラク近隣国への影響力と同盟国を通じての米
国の影響力を部分的に緩和するものでもあった。
４） アメリカはイギリスの植民地統治を継承し、冷戦が課した方程式に
したがって帝国主義の流儀でふるまうとともに、常に用心深く敏感に反
応してきた。幾つかのアラブ諸国、そして特にイラクと関係をもつインドに
対して陰謀を画策しようとして、米国が歴史的ともいえるパキスタンとの同
盟へとむかっているインド亜大陸は、米国の陰謀に直面していた。それは
パキスタンの政治、安全保障、経済上の利益と結びついており、イラクの
独自政策とその非同盟運動における顕著な役割に対抗するために、湾
岸アラブ諸国ならびにサウジアラビアの政権と共同歩調をとっていた。
５） １９８０年９月（※）から２００１年９月（※）にかけての期間は、重要
な経験と情勢が観察されたが、それはイラクの政治体制を攻撃目標とす
る目的からすれば決して珍しいことではなかった。そのための手段と同盟
についてここで話す必要はなく、直接的であれ間接的であれ、さまざまな
利害関係にしたがって他人が演じた役割に目をつむる必要も忍耐する必
要もない。それらのすべてのケースにおいて、彼らは決して中東地域にお
ける米戦略の必要と「イスラエル」の安全保障にとっての必要から、一歩
もはみ出すことはなかった。
※訳註： １９８０年９月、イラン・イラク戦争勃発。
※訳註： ２００１年９月、米同時多発テロ発生。
そこでわれわれは、当時イラクを標的にして２つの戦争があったことに
注目しなければならない。どちらも公然とイラクの政治体制を攻撃目標に
したものであり、さまざまな調整を経たうえで、どちらもイラクの政治体制
が持つアイデンティティーと実践を承認しないという事実に立脚していた。
また、どちらの戦争も、宗教的見地と帝国主義的見地から、汎アラブ主義
とアラブのアイデンティティーを攻撃目標としていた。こうして２つの戦争が
企まれ、（その衝突は現在も進行中である）、それはイラクを分断しアラブ
的なるものを崩壊させることに集中していた。
この経験は、上述の２つの戦争において、イラクとその政治体制を攻撃
する者はどちらもイラクの隣接国と同盟を結んだことを教えている。歴史
的なできごととして西側諸国と共同歩調をとり、当時の国際的な地域政策
にそって政権維持を図ることを承認され、中東における影響力を強めるこ
とを希望する－－という理由からであった。
上に述べた歴史的な検証は、イラクとの衝突にすすんだ米国の表向き
の目的と隠された真の目的が、１９９１年２月の停戦（※）のあとに続いた
国連決議の履行とは関係ないということを主張するために必要であった。
それらは同じ周知の目的であり、１９７２年（※）以来、イラクの政治体制
を攻撃目標としていた。この戦争目的こそが、まず第一に米国の中東戦
略と、そして第二に世界戦略のなかで最初から一貫したものであった。
※訳註： １９９１年２月の停戦とは湾岸戦争の停戦を指す。
※訳註： １９７２年、イラクによる石油国有化宣言。
中東戦略においては、イラク政府のアイデンティティーと方針および実践
が立ちあがり、「イスラエル」の安全と優勢を保障するという米国の利益に
対立して行動する。世界戦略においては、覇権主義を拒否し、イラクの石
油に政治と開発に一体性を与えること、そして有名なＯＰＥＣでの姿勢、イ
ラクの独立した外交政策、１９６７年以降中断した米国との外交関係樹立
の遅れ、イラクを略奪しようと狙ったり米国と同盟する非アラブの隣国お
よび「イスラエル」に対して科学と防衛力で均衡をはかろうとすること、アラ
ブおよび非アラブ諸国への経済援助、影響力のある欧州諸国との均衡の
とれた関係にもとづく利益－－これらの全要素が米国の世界戦略と矛盾
する情勢を形成していた。
上述したような中東戦略および世界戦略を遂行するうえで、米国がイラ
クと衝突したことが、常に、そして現在も関連している。それらは互いに弁
証法的なつながりを持ち、米国の政治、経済、安全保障上の利益が直接
的にか間接的にか危うくなると、（原因はイラクであったり他国であったり
する）、いろんな場面で上に述べたような衝突を促進したり、起動させたり
する。１９９０年のイラクの行動（※）がサイクス・ピコ協定から継承した植
民地的利益をおびやかす脅威だと見なされたとき、こうした関連づけが明
瞭に起動され促進された。
※訳註： イラクによるクウェート侵攻
これまで述べたことを判りやすくするために、以下の要素を明らかにし
ておきたい。
－－愛国的かつ汎アラブ主義にもとづく政策としての国有化が、中東地
域および世界レベルでの米国の戦略にとって脅威とみなされ、対処
された。
－－１９７３年１０月の戦争（※）にイラクが予期せぬ参戦をしたことは、
上述したのと同じ理由から、将来に重大な結果を招くものと見なさ
れ、研究課題とされた。
※訳註： １９７３年１０月、第４次中東戦争。
－－クルド問題への政治的、民主的解決を模索しようとする愛国的な
方針も、上記と同じ理由とされた。
－－キャンプ・デービッドの最初の合意（※）にむけた、イラクの姿勢と
汎アラブ主義の政策方針。
※訳註： １９７８年。米カーター大統領がホスト役となり、サダト・エ
ジプト大統領とベギン・イスラエル首相が和平会談。
－－カディシヤにおける軍事行動の侵攻と防衛措置、そしてイランから
発せられているさまざまな政治的策動。
－－アラブの多面的活動とアラブ協力会議の創設を活性化させるため
のイラクの積極策。
これと同じ経過のなかで、米国家の安全保障が９月１１日にニューヨークと
ワシントンへの攻撃としてイラクではない勢力から脅かされたとき、イラク
の政治体制に対する攻撃目標の設定が始まり、米国の高度の政策決定
者がこの目標に集中することになった。こうして彼らの政治・軍事課題とし
ての「テロとの戦い」はイラクの政治制度に集中され、それが「テロとの戦
い」の主要目標となったのだった。
さらに、ワシントンとニューヨークに対する攻撃から最初の数週間のうち
に、しかも混乱のまっただなかにあって、すぐに米国政府はイラク指導部
への警告を発していた。ここでも、上述した関連づけが起動され、イラク
情勢とイラクの政治指導部に関して上に説明してきた問題が、地域的に
は「イスラエル」の安全保障と連動し、世界的には石油をめぐる主導権争
いに連動する問題として、米国の地域戦略および世界戦略に関係してい
ると確認されたのだった。
われわれはさらに、イラクとその政治指導部に対する戦争においては、
大量破壊兵器をめぐる主張が口実に使われつづけたと指摘する。（比較
の問題として、北朝鮮はイラク、イランとともに「悪の枢軸」に含まれたにも
かかわらず）、核兵器と弾道ミサイル開発に挑戦する北朝鮮への当時の
米国の実際対応と、軍事力と地理的位置にもとづく北朝鮮に対する米国
の脅威認識は、真に米国の安全保障を脅かす脅威の１つであり、つまり
米国西岸の諸都市と韓国に駐留する軍隊および東アジアの同盟国に対
する脅威であった。
だが、この問題に対する米国の対応は、他の側面からの生じた脅威と
挑戦のレベルには達してないように思われる。イラク情勢と北朝鮮情勢を
比較すると、われわれは次のことがらを確認するある種の逆説的な事態
にたどりつくのである。
－－米国にとっては、「イスラエル」の安全保障が韓国の安全保障より
も重要である。
－－当時、「経済封鎖のもと」にあったアラブのイラクと、石油に支えら
れたイラクの国力は、米国の安全保障と同盟国にとって北朝鮮以上
の脅威であり、北朝鮮は核と弾道ミサイルの能力を持っていても石
油を持っていなかった。
－－イラクの隣国は米国の軍侵略に基地を提供するよう要請と強要を
受けたが、朝鮮の周辺国はそれぞれの地域的利害から北朝鮮との
平和的解決を模索するよう行動した。
先に述べた逆説的な事態とは、米国の戦略的強化にとって必要なもの
であり、政治、経済、安全保障の各レベルで利益を評価するのに必要な
ものであり、地理的にも国民文化的にも文明的な見地からその紛争を正
当化するうえで必要なものであった。
（次回につづく）
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関連記事
イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 （１） [イラク情勢ニュース］
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/346.html
投稿者 white 日時 2005 年 7 月 18 日 22:41:10: QYBiAyr6jr5Ac
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。