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日本のテロ対策、急速に国際水準へ
今月７日のロンドンでの同時爆破テロを受け、政府は国内のテロ対策の強化を急いでいる。
昨年１２月に決定した「テロの未然防止に関する行動計画」に明記した１６項目の対策のうち８項目を既に実施したほか、行動計画以外に、鉄道での監視カメラの増設などに乗り出した。
長年、遅れが指摘されてきた日本のテロ対策も、徐々に国際水準に近づきつつある。
政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（本部長・細田官房長官）がまとめた行動計画は、「速やかに講ずべき対策」として１６項目を盛り込んだ。
既に実施した項目では、旅館業法の施行規則を改正し、外国人宿泊客の本人確認の強化を全国の旅館業者に義務付けた。今年４月以降、外国人宿泊者は宿泊者名簿に国籍や旅券番号を記載することになった。
爆弾テロ対策として、爆発物の原料の管理も強化した。オキシドールなど薬局で市販されている過酸化水素製剤などが対象で、厚生労働省は３月、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会などに対し、大量購入など不審な場合は警察に通報するよう求めた。
一部の旅客機に私服警官を搭乗させる「スカイマーシャル」制度は昨年１２月に導入されている。
未実施の８項目の中でも、海外から来日する旅客機の搭乗者名簿の提供を航空会社に義務付け、入国審査前にブラックリストと照合する「事前旅客情報システム」については、既に任意で名簿提供を受けている。
ただ、提供は、航空会社の約３分の１の約２０社にとどまっている。会社側に「一般の個人情報まで提供する」ことへの懸念があるためで、政府は２００６年度の法改正で名簿提供を義務付ける方向で各社と協議している。
指紋採取などバイオメトリクス（生体認証）を活用した入国審査についても、政府は来年度の法改正を目指している。法務省が国内での実用化に向け機材を実験中だ。
行動計画とは別に、政府は、英同時テロの犯人の特定に駅の監視カメラが役立ったことを踏まえ、全鉄道会社にカメラの増設を要請したほか、監視体制の強化策を検討している。
（2005年7月19日1時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050718it14.htm
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