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□イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 (1) [イラク情勢ニュース]
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URUKNEWSイラク情勢ニュース (転送・紹介歓迎)
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2005/07/18(月)
[飛耳長目録 today'snewslist]
☆資料: イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 (1)
ThepoliticalandstrategicprogramoftheIraqiResistance
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☆★資料: イラク・レジスタンスの政治・戦略方針 (1)
ThepoliticalandstrategicprogramoftheIraqiResistance
アラブ・バース党/イラク/2003年9月9日
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http://www.albasrah.net/en_articles_2005/0705/strat_070705.htm
註: 原文はアラビア語で書かれたものであり、2003年時点のも
のであるが、英訳が紹介された。主要なレジスタンスの勢力でもあ
るバース党がレジスタンスをどのように位置づけているか、また、そ
れと不可分に結びついた問題として、米・英のイラク侵略の真の狙
いはどこにあるのかを明らかにするために、資料として紹介する。
一部に「バース党」というだけで疑問視する人もいるが、資料とし
ての内容から評価することを薦めたい。数多くの「イラク批判」が米
国のプロパガンダや、現イラク傀儡政府の主要メンバーに代表され
る旧・亡命イラク人の根拠のない同調にもとづき、米・英を中心とす
るプロパガンダ・メディアによって、確かな根拠もなく拡大再生産さ
れてきたものであったことも今や明白な事実である。
アラブ・バース社会党に指導されるイラクの英雄的なレジスタンスは、
「占領軍を追放し、イラクを解放し、全イラク国民にとっての祖国とその
団結を守るために」、みずからの戦略目標を民族解放運動と規定した。
これらの目標にもとづいて、レジスタンスの政治方針ならびに戦略方針
がレジスタンスと解放の段階にむけて設定された。
◆占領されたイラク
地政学上のイラク: 「イラク共和国」は主権国家であり、アラブ連盟の
創設メンバー国であり、国連加盟国でもあるが、その領土は国際法と国
連憲章に反する侵略を受けたあとアメリカとイギリス、オーストラリアその
他の軍隊に占領された。それが2003年4月19日時点での戦争目的で
あった。こうした状況がイラクの正統政府を追いやり、「暫定占領当局」
の承認をもたらした。政治機構と内閣、官庁、諸委員会などを設立する
ために、占領軍が既に着手したものであれ、現在着手しているものであ
れ、2004年4月9日(訳註:2003年か?)以後にイラク共和国の正統
政府にとってかわることは無効かつ違法なものとみなされ、同時にそれ
は占領機構に不可分に組み込まれているものであり、レジスタンスはこ
れに占領者に対処すると同じように対処する。
◆占領軍:
これは占領されたイラクの地にあって、アメリカ、イギリス、オーストラリ
アその他の国籍を持つ軍隊、統治部門、行政機関、組織を指しており、
いずれもイラクを被占領国とみなした安保理決議1438に従う多国籍軍
に含まれる。イラク占領の後にいかなる決定がなされようとも、有志連合
国あるいは多国籍軍と行政当局、委員会が米・英の戦争につきしたがう
なら、それは占領軍および占領当局、その委員会と見なされるであろう
し、レジスタンスによる解放戦争においてはレジスタンスの合法的な攻撃
目標となるであろう。
◆イラク・レジスタンス
イラク人のレジスタンスは国民的な武装レジスタンスであり、軍幹部を
通じてアラブ・バース社会党による導きと指揮を受ける。英雄的なイラク
軍、共和国防衛隊、勇敢な特殊部隊、大胆不敵な国防軍、そしてサダ
ム・フェダイーンの英雄的組織およびイラクの愛国的レジスタンスに参加
するムジャヒディン、さらに威厳あるアラブ義勇兵たちは、さまざまに異な
る動機と肩書き、編成のもとに行動し、外国占領軍への攻撃と衝突、戦
闘作戦の必要に応じて行動する。
彼らアラブの義勇兵は既にイラクに入っており、彼らの国籍と名称、使
命あるいは滞在期間のいかんにかかわらず、彼らは今後もイラクの土と
なるであろう。
この解放戦争におけるレジスタンスの使命の1つは、占領軍と戦闘を
おこなうと同時に、これらの勢力とどのような関係や結びつきを持ってい
ようとも、技術的および行政的に関与して、占領当局と手先が政治、経
済、文化政策を実行することを阻止し脅かすことである。このレジスタン
ス作戦は、イラクの大地を統一することによって具現化されるもので、汚
れなきイラクの土地の端から端までをカバーし、アラブの一員としてのイ
ラクのアイデンティティーを占領者の攻撃から守り、イラクの統一を主張
する。
◆序幕:
中東地域および世界におけるアメリカの戦略目標を考慮するなら、ア
ラブ、中東、世界における他の勢力との対立においては、1991年2月
にアメリカが停戦を発表して以後、現在進行中のアメリカとの対決が基
本的な口実となっていることを理解しなければならない。
その後のイラクは、国連決議を履行しているかぎり、いかなる危機の
原因でもありえなかった。アメリカから仕かけられた当時の対立は、イラ
クの指導部に一連の危機に対処する限界をもたらした。(世界の)主要
な企業メディアは、中東地域および世界にとってイラクが差し迫った危機
の原因だと描き出したのである。
米・英の飛行禁止決議に対してとっている実践的な抵抗を例外として、
現在ではイラク問題の連続する危機として知られている一連のことがら
は、米国がイラクと対決する道を開くために手直しと進展、偽造を試みる
ものであった。米国が提出した諸事実は、米国の総合的な政策と結びつ
いており、そして国内選挙民と国際問題に対応するなかで米国政府の利
益と結びついていた。このことは一連の多くの安保理決議にも明確であ
り、それはイラク共和国の政治体制に攻撃目標をしぼるために次々に
口実を設けるための米国の干渉と扇動を提供するものであり、まさしく
火付け役の決議を求める以上のものとなってしまった。
米国がイラクの政治体制を狙って攻撃したのは、米国の占領につなが
るものであるが、1972年以来よく知られ、分析されてきたことでもある。
それは米国の(帝国主義的な)利益にもとづいたものであり、当時は、冷
戦の方程式とさらには1967年の侵略の結果、そしてイギリス軍のスエ
ズ撤退と1970〜80年代のエネルギー危機にもとづくものである。
今日においては、1991年の湾岸戦争が始まった最初から、対決構図
は被占領後の国民的な武装レジスタンスという形をとることになった。こ
の対決の進展を左右する他の要素を追加することは可能だが、すべて
は中東地域および世界に対する米国の関与と無関係ではありえない。
それらの要素を追加するなら、次のようなものである。
1−冷戦の終結と欧州の政治・経済改革
2−単独行動主義的にたって圧倒的な軍事力を行使しようとする米国
の特別な要求
3−米国の内政における、いかがわしい保守の到来
4−経済、国防、治安の分野における政府の政策審議においては、
(愚かな)ブッシュ・ジュニア政府に導かれた米国外交の立案と政策
決定、そして米国の危機対応の形成に9・11攻撃が影響したこと
5−他の国、他の社会、他の文化にたいして、新しい同盟と生活様式
を押しつけようとして、「テロとの戦い」が悪用されていること
6−米国経済の現在進行中の緩慢さと危機局面への突入
7−選挙キャンペーンで約束した米国のエネルギー政策の失敗
8−東地中海から遠く中央アジアにいたる地域、特にアラブ湾岸地域
の石油資源を分配するうえでの行政・安全保障面での「イスラエル」
の役割、そしてこの重要な要素がアラブとシオニスト(訳註:イスラエ
ル)の衝突に平和的解決をさぐる方法と弁証法的な相関関係を持っ
ている。
◆公表されている目標と隠された真の目標
(次回につづく)
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