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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050709k0000m030160000c.html
【ロンドン福原直樹】欧州のイスラム原理主義のテロ・ネットワークが昨年３月のスペイン・マドリード列車同時爆破テロの準備段階から、英国もテロの標的としていたことが欧州各国の捜査資料で８日分かった。８日付英タイムズ紙も逃亡中のマドリード事件の実行犯が９０年代半ばに英国に滞在し地下組織を作ったと報じ、ロンドン警視庁はマドリード事件との関連を捜査している。
毎日新聞が入手した捜査資料によると、各国当局は、マドリード事件の３カ月前、事件の中心組織である「モロッコ・イスラム武闘組織」（ＧＩＣＭ）の幹部とみられる人物がイスラム過激派のウェブサイトに短期間、掲載した文書（約５０ページ）に注目。文書はスペイン、英国、ポーランドについて、テロがイラク派兵状況にどう影響するかを分析していた。
それによると、スペインはマドリード事件前、国民がイラク戦争に強く反発しており、「テロ行為に最も弱い」と指摘。同国の総選挙（昨年３月）前に２〜３カ所でテロを行えば、アスナール政権（当時）は敗北し、同国はイラクから撤退すると分析した。テロ後、実際にスペインは政権交代しイラクから撤退した。
英国について文書は、イラク戦争とその後の占領に英国民が反発しているため、スペインがイラクから撤退しているなどの条件が整った場合、「（テロで）英国軍を撤退させるのは比較的容易」と主張。一方、ポーランドではテロを実行しても同国軍のイラク撤退の可能性は小さいと述べた。
欧州の捜査当局は、犯行声明を出した「欧州の聖戦アルカイダ組織」が英軍のイラク駐留を理由に挙げており、文書がイスラム過激派に影響を与え、マドリードに続いてロンドンをテロ攻撃目標とするメッセージとなったとみている。
毎日新聞 2005年7月9日 3時00分
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