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「正義を売る商店」（ヴューズ連載記事）朝日新聞はテロ連呼
「英テロ」だとさ。
イギリスがイラクでテロってるという記事かと思えば、そうではなく、イギリスがテロ攻撃を受けたとの主旨である。
読売、毎日、産経、日経も同じ。何が右か左か。
http://www.asahi.com/international/update/0708/020.html
アルカイダ、欧州に根 各国で役割分担し準備か 英テロ
2005年07月08日22時58分
ロンドンの同時爆破テロへの関与が疑われる国際テロ組織アルカイダは、欧州各国に関連のグループを抱え、連携を取りながらネットワークを広げてきた。英捜査当局や各国のテロ防止の関係者らは、今回のテロと各国の組織との関連に注目する。これまでの例では、オサマ・ビンラディン容疑者らが率いる組織の中枢と連絡を取るとともに、各国の組織が役割を分担しながら大規模なテロの準備を進めた形跡がうかがえる。今回も同様の態勢を取っていた可能性は否定できない。
ロンドンでの同時爆破テロで犯行声明を出したのは「欧州アルカイダ機構秘密組織」だが、未知の組織名であるため、実在を疑う声がある。一方、欧州でアルカイダ系とみられる組織の活動は近年も衰えていない。
欧州では０４年３月、マドリードで約２００人の犠牲者を出した列車爆破テロが起きた。０１年の９・１１米テロでも、エジプト人モハメド・アタ容疑者ら実行メンバーらは独ハンブルクを拠点とし、スペインのイマドエディン・バラカト被告らのグループの支援を受けていたといわれる。パリの米大使館やロシア大使館を標的とするテロ計画などの未遂事件もあった。
こうした計画の多くは、各国の組織が連絡を取り、必要に応じて幹部の指示を仰ぎながら進めた、との見方が強い。各組織は強固なつながりではなく、緩やかな協力関係にあったものの、各国で役割を分担しながらテロ準備を進めたとも考えられている。
活動資金は、サウジアラビアや湾岸諸国などから流れ込んでいるとの疑惑が持たれている。これらの国の団体や有力者は、自らが標的となるのを防ぐために過激派をひそかに支援するケースが少なくないという。
テロ活動の欧州での広がりについて、８日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は「技術に精通して教育レベルが高いにもかかわらず疎外感や怒りを抱くイスラム教徒の若者の多くが、西側諸国に対する聖戦の呼びかけに魅力を感じている」との専門家らの見方を紹介した。
その中で、イスラム過激派の知識人や反体制指導者が集まったロンドンは、過激思想のＰＲや自爆志願者の勧誘の役割を担ってきた。中心にいたといわれるのが「アルカイダ駐英大使」の異名を取るパレスチナ系のアブカタダ氏だ。過激派の精神的指導者として君臨しつつ、ハンブルクやスペインのグループと連絡を取っていたとみられる。
英国政府が対策を全く取らなかったわけではない。米テロを受けて、国会は「反テロ法」を制定。外国籍のテロ容疑者は起訴や審理なしで、無期限に拘束できるとした異例に厳しい対策を敷いた。だが、総選挙を前に与野党から「人権侵害」と批判が高まったのに加え、最高司法府の上院上訴委員会が「違法」との判断を示したため、同法律は修正を迫られた。今年３月、与野党間の激論の末、令状なしの無期限拘束は盛り込まず、自宅軟禁を可能にする時限立法として条項を軟化させた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。