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まさにグローバリズムのご時世。
イギリスの「テロ」事件で、日本の関心時も移り変わる。
イラク侵略は地下鉄サリン事件が起こった日の３月２０日に始められた。日本も部外者にはあらず。
ロンドンの「テロ」事件で、日本で得をした集団はどこだろう。
≪最近公開された国務省の機密文書によると、ＣＩＡが自民党に対して政治資金を提供し、岸内閣の佐藤幹事長が受け取っていたので、日本の政治は外国のカネで動かされていた。日本政府が米国の諜報機関に操られた事実は、１９９５年３月２０日のＬＡ・タイムス紙上で、マン記者が全項を使って解説しているが、日本とイタリーが売弁政治だったとして、国辱的な政治が歴史に記録されることになった。
それにしても、オウム真理教のサリン事件のドサクサに紛れて、この重大な売国事件は黙殺されてしまった。だが、世界の先進国が原子力発電を放棄した中で、核エネルギーに依存する道を突き進んだ路線と共に、日本の運命を狂わせた出発点がここにあった。
これに関連して興味深いのは征矢野仁の記述で、［読売新聞日本テレビ・グループ研究］に引用されたニューヨーク・タイムズの記事は、「、、、、、元ＣＩＡ工作員（複数）の言によると、この他に、戦後の早い時期にＣＩＡの恩恵を受けた人物として挙げられるは、強力な読売新聞の社主であり、一時期は日本テレビ放送網社長、第２次岸内閣の原子力委員会議長、科学技術庁長官となったマツテロ・ショーリキである」とあって、その後に訂正記事のエピソードを含むとはいえ、元ＣＩＡ工作員の発言は否定されていない。
正力と中曽根が田中清玄や児玉誉士夫などの利権右翼と結び、ＣＩＡコネクションの中で日本の政治に対して、エージェントとして動いていた姿が見え、正力の人脈が占領軍のＧ２（参謀第２部）に密着し、ウィロビー部長との結びついた意味が納得できる。
原子力施設の工事で最右翼といわれ、中曽根と姻戚関係を持つ鹿島建設の繋がりが、闇の中から浮かび上がってくるのである≫（『平成幕末のダイアグノシス』藤原肇著）
イギリスのＩＤカード法案は、９１１事件の前からイギリス政府が目論みながら、しかし市民の抵抗が強く、なかなか議会を通過させられない極悪法だった。
今度の「テロ」事件がダメ押しとなるのか。…
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