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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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モンデール元駐日大使ほど日米同盟を傷つけ、中国の膨張
姿勢を活気づけ、日中関係を深刻なものにした人物はいない
2005年7月5日 火曜日
◆常任理事国入りを妨害する真犯人 ７月２日 マイネ・ザッへ
http://meinesache.seesaa.net/
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◆「ひと握りの少数意見が国益を損ねる日本の不思議」 エドワード・リンカーン
日本と中国のいがみ合いについては、さまざまな論評がある。大半はどちらが正しく、どちらが悪い、といった内容だ。それについては私も意見があるが、ここでは違う視点から考えてみよう。日本政府には、より大きな国益のために行動する姿勢が欠けている、という見方だ。
まずは、東京でも北京でもなく、ニューヨークから話を始めよう。国連のコフィ・アナン事務総長は、国連の歴代指導者のなかでも行動派のリーダーだ。 1999年には、国連が21世紀に取り組むべき課題を検討する諮問委員会を設置した。この委員会の報告がたたき台となり、国連の今後の方向性を示す「ミレニアム開発目標」が採択された。
2003年秋には、アナンは国連改革についても諮問委員会を発足させるという同じアプローチを採った。この諮問委員会の報告書はすでに提出され、秋の総会で協議される。報告書はさまざまな議題を取り上げているが、なかでも重要なのが安全保障理事会の改革だ。
靖国参拝より大事なこと
日本は安保理の常任理事国になる資格がある――私は少なくとも20年間、日本政府関係者がこう語るのを聞かされてきた。世界第2位の経済大国であり、国連への拠出金でも第2位の日本が常任理事国のポストに就くのは当然ではないか、と。実に理にかなったロジックだ。だが、安保理はすでに存在しており、国連改革の断行には、厄介な政治的プロセスがつきまとう。
この状況で、2003年秋に私が日本政府の高官だったら、どうしたか。関連省庁や政治家を集めて諮問委員会を設置し、常任理事国入りを果たすための戦略を立てただろう。日本が悲願を果たす望みがようやく見えてきたのだ。ここは慎重に作戦を練らなければならない。
私なら、戦略の第一に「中国を敵に回さないこと」をあげる。中国は拒否権をもつ常任理事国だからだ。どんな改革案であれ、採択されるには中国の拒否権発動を避けなければならない。となれば、政府は中国をいらだたせるような行動を控え、関係強化につながる政策を実行するべきだ。
すぐにできるのは、首相が当面、靖国神社への参拝を見合わせることだろう。問題になっている歴史教科書も検定を通過させないほうが賢明だった。一方で、より建設的なものとしては、日中が争っている東シナ海の石油・天然ガス開発問題で共同探査・共同開発という寛大な条件を提示することもできたはずだ。
ここで重要なのは、仮に首相が靖国を参拝するべきだとしても、この時点では控えたほうが賢明ということ。優先すべき政策目標は、安保理改革だ。常任理事国の一員になれば、国際社会で日本は格段に大きな役割を果たせる。靖国参拝や教科書問題はこの際、後回しでいい。
つまり、政府は優先事項は何かということを見極めなければならない。対中関係がもつれ込んでいるのは、私が述べたような諮問委員会が設置されなかったか、もしくは設置はされたが中国と韓国が怒るのを承知で国粋主義的な行動を取るべきだ、という結論が出たかのどちらかだ。おそらく前者だろう。
政府を振り回すマイノリティー
これは常に日本政府の足を引っ張ってきた問題だ。ひと握りの少数派による主張が外交政策で幅を利かせ、より大きな目標の実現を妨げることが多々ある。たとえば、この20年間、政府はわずか数百人の捕鯨漁師の利害を守るために、日米関係を損ないかねない捕鯨政策を進めてきた。日本の大げさなレトリックや攻撃的な戦術は米政府当局者をうんざりさせ、日米間の他の協議にまで悪影響を与えた。
日本は今、同じ過ちを繰り返そうとしている。右派を満足させるために、常任理事国入りのチャンスをみすみすつぶそうとしているのだ。日本が悲願の常任理事国入りを果たせなくても、私は同情する気はない。
（ニューズウィーク日本版）
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ここには、世界のサヨクに共通するモチーフがお手本のように散りばめられています。第一に、アナン事務総長を賛美していること、第二に、中国への無批判なすり寄り、第三に、日本は右傾化していると決めつけていること、第四に、感情的な捕鯨反対論者であること、そして根本的なアプローチとして、ある政治課題のために、他のすべての問題を従属させるべきとする全体主義的な考え方をしていることです。
リンカーン氏の主張を読むとき忘れてはならないのは、この人は、モンデール元駐日大使のブレーンだったということです。モンデール元大使は、１９９６年に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外だ」と発言して、中国の尖閣諸島強奪を事実上容認した人物です。
この発言がどれだけ日米同盟を傷つけ、中国の膨張姿勢を活気づけ、日中関係を深刻なものにしたかは、いくら強調しても足りません。その、日中関係にいらぬ火種を作った当事者が、あたかも教えを垂れるようにこういう主張をするというのは、確信犯というのか、マッチポンプというのか、とにかくその鉄面皮に開いた口がふさがりません。
共和党を支える古典的リベラリスト、ネオコンたちが「サヨクイデオロギーに侵された」と軽蔑するのは、まさにこのような人間のことです。現在のアメリカ民主党は、こうした思考をする勢力に支配されているのです。
常任理事国になるには中国の支持が必要→教科書問題、靖国問題において譲歩しろ、という考え方は、全体主義的で極めて危険な考え方です。ある政治目標のために特定の教科書を排除するというのは、思想性を抜きにしてなされなければならない教科書検定制度の崩壊を意味します。それは、政府の個人生活への介入への第一歩です。
また、強硬な捕鯨反対にも、サヨク的な気質は現れています。サヨク思想というのは、情緒ではなく理性に重きをおいた思想と考えられていますが、自分は徹底して理性的であると信じるあまり、人間は生まれ育った民族性や情緒から逃れられないという単純な事実を認められないのです。
捕鯨問題の時、オーストラリアやアメリカの保守系ブログを見て回りましたが、サヨク系のブログやフォーラムが「核を落とせ」などという過激な捕鯨反対意見に埋め尽くされているのに対して、一様に無関心でした。捕鯨は日本のひとつの側面に過ぎず、捕鯨をして日本というものを規定し、他の政治課題とリンクさせるのは馬鹿げたことなのですから、これは当然な態度といえます。「日米間の他の協議にまで悪影響を与えた」のは、日本ではなく、当時の民主党アメリカの方です。
日本に木戸先生のような方がいて、一定の勢力を持ち続けているように、アメリカにもリンカーン氏のような方がいて、一定の勢力を持っています。そして日本にサヨク思想の欺瞞を見抜いている人がたくさんいるように、アメリカにもサヨク思想の欺瞞を見抜いている人がたくさんいます。
木戸先生のような考え方をしたアメリカ人がいるからといって、慌てる必要はありません。
（私のコメント）
日本外交において一番気をつけなければならないのは対米外交ですが、アメリカの外交政策は決して一本ではなく、様々な勢力が凌ぎを削っている。その中には親日的な勢力もあれば反日的な勢力もある。大東亜戦争も丁度アメリカはルーズベルトという中国とつながりのある大統領がいたからおきた事であり、対米外交工作も親日勢力と手を組んでいれば戦争は避けられたかもしれない。
同じ事は１９９０年代の第二の敗戦にも言えることであり、クリントン大統領の登場によって日米関係は決定的に悪化した。６月３０日の日記においてもモンデール駐日大使とエドワード・リンカーン博士について触れましたが、モンデール駐日大使が問題発言をして辞任してその後の駐日大使が長期にわたって空白になり、アメリカが駐日大使を引きあげた格好になった。
その当時が日米関係が最悪となり、日本の政府高官から電話が来ても誰も出ないほど対日関係は悪化した。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問するほど日米関係は悪化した。ならば日本もアメリカと手を切って中国やロシアと手を組んだ場合、アメリカはどうなるかを考えれば、どんな馬鹿な戦略家でもアメリカが世界の覇権を失う事はわかるだろう。
アメリカ国内では石油はもはや三割しか自給できないし、中東から石油を輸入しなければなりませんが、インド洋と西太平洋は使えなくなる。西海岸もロシアや中国の潜水艦が航行するようになるだろう。グワムやハワイは中継基地にしかならないから西海岸は軍事的脅威にさらされるだろう。
クリントンがなぜそれほど親中反日外交をしたのかといえば経済の事しか考えなかったのだろう。冷戦が終わってソ連は崩壊したから日本を叩きにきたのだ。その結果どうなったのか？経済力をつけた中国は軍事力を強化してロシアと手を組んでアメリカに対抗し始めた。中東の石油をめぐってもアメリカと中国・ロシア連合は対立する関係にある。
アメリカもようやく中国に騙された事に気がついて、対中強硬派のブッシュ大統領が選ばれましたが、９０年代のクリントン外交はアメリカにとっても民主党にとっても失敗であった事がだんだんと鮮明になってきた。日本はいまだに経済的に低迷し、中国はロシアと手を組み、米中対決は北朝鮮や台湾をめぐって対立は決定的になった。
今になってみればモンデールのような反日の民主党議員が中国をそそのかして尖閣諸島に手を出させたのであり、エドワード・リンカーンが日本をガタガタにした張本人だ。彼のような親中反日リベラリストがいまだに馬鹿げた記事をニューズウィークに書いている。彼はアメリカでも孤立して袋叩きになっている。
数年以内に中国は台湾に対して反国家統一法に基づいて軍事的に侵攻して来るだろう。その時に日本はどうすべきかまで考えねばならなくなった。クリントン外交の失敗のツケをアメリカも日本も払わされるのですが、覚悟は決めなければならない。
◆１．米国衰退時の対応について 神山卓也
http://homepage2.nifty.com/kamitaku/POL00033.HTM
（１）貴兄様ご指摘の米国衰退時
この時には核保有の是非を真剣に検討する必要があると思います（結果の是非は別にして）。なお、覇権循環論という国際政治学上のモデルを歴史経験則に照らし合わせてみれば、１６世紀頃のスペイン・ハプスブルグ家が西欧に挑戦して最終的に失敗した覇権戦争以来のここ６世紀程の歴史の上では、覇権国への挑戦国が覇権戦争に勝った観察事例はなく、また、覇権国の国力が衰えた場合には覇権戦争が起こります（冷戦も含む）。
覇権国が交代する際に覇権を継承する国は、覇権挑戦国ではなく、覇権国への協力国です。したがって、米国が衰退する日までは米国への協力を得続けることが、生き残る（覇権挑戦国になって敗戦となる、今世紀前半の日本と同様の状態にならないこと）ためには必要だと思います。
その意味では、貴兄ご指摘の想定状況は覇権国交代の好機になり得る側面もあります（つまり、中国辺りに対米挑戦させた上で、米国の協力をしながら漁夫の利を得ること。具体的には、第１次，第２次両大戦で英国に米国が協力したことを真似すれば良いのです）。
これについて詳しくは、近々、或る学術論文誌に研究ノートの形で論文を発表する予定です（注：現在は発表済。「海洋の自由維持のために日米安保再々定義の提唱」がそれである）。日本が覇権国への協力国（私はこれを覇権協力国と呼びます）であり続け得るように、日米安保をうまく運用する必要があると思います。この意味では、
（２）台湾で日本が対米軍協力できなかった場合の米軍の反日化について
貴兄ご指摘のこの可能性は、深刻でかつ十分あり得ると思います。全くご指摘のとおりだと思います。また、台湾のみでなく対北朝鮮でも同様であることはご存知のとおりであり、対北朝鮮の場合、逆に協力すると韓国の反日感情に火をつけかねないという、「前門の虎、後門の狼」状況にあります。
いずれの場合も、日米安保を維持して日本が米国の同盟国であり続けることにより、覇権挑戦国と化すことを防ぐためには、周辺地域（北朝鮮も、もちろん台湾も）有事の際には日本も兵を出す必要があり、出兵反対を唱える世論は、目前の戦争（周辺地域での対米協力）と、本当に起こしてはいけない戦争（第２次日米戦争）と、どちらに優先順位を付けるつもりなのだろうと思い、左系政治家や文化人の国際政治音痴振りにはあきれ果てております。
余談ですが、日英同盟を廃止したいという英国側理由の心理的側面としては、第１次世界大戦欧州西部戦線において、英国が要請した日本陸軍の派遣を日本が蹴ったため、いざという時に助けてくれない同盟は不要だという気持ちに英国がなったためでした。その結果日英同盟が廃止されて日本は孤立化し、第２次世界大戦では英米の敵国側の方に回るはめに陥ってしまいました。
この自国自身の失敗に学ぶならば、周辺有事には兵を出すべきだと思います。左翼の奴らは過去に学べと言っていたり、右翼の連中は反米主張を繰り返したりしていますが、いずれにせよこいつらは、このような過去の歴史経験則から何も学んでいないのだと思います。
（３）尖閣諸島の問題について
先程モンデールの例でも軽く触れましたが、これは貴兄ご指摘のとおり、悩ましい問題だと思います。米国が中国に色気があるだけに、この件については頼りにならないと思います。私見では、これに対して日本が打てる手は４点だろうと思います。
第１点目は、ギャアギャア騒いでも日本は何もしないと思っているから中国は居丈高になるので、例えば尖閣諸島周辺の中国海洋観測船に対しては拿捕や警告の上での砲撃など独立国として当然採るべき然るべき手段で対応することです。
第２点目は、尖閣諸島周辺海域の石油鉱区を米国系メジャーにアサインすることです。北方領土や竹島は歴史的に紛争になるのも屋を得ない事情がありますが、尖閣諸島については元々中国は領有権主張しておらず、石油埋蔵の可能性が指摘された瞬間に泥棒猫のように領有権主張し始めたという経緯があります。これに対するに、石油ビジネスは戦争を誘発する程米国にとって大切な要因である旨も併せて考えれば、引くに引けない地勢的利権が米国系メジャーに発生した瞬間、米国は尖閣諸島を守らざるを得ない立場に追い込まれると思います。
第３点目は、情報収集用レーダーサイトでも何でも構わないから、米軍軍事施設を同島に誘致することです。これで、有事には米軍は動かざるを得なくなります。第４点目は、先述のモンデール発言のような事件に対してはきちんと米国に抗議することです。日本政府はこの責任を果たしているようには思えません。
なお、第２点目について補足すれば、かつて田中角栄が首相在任最後の年、オーストラリア訪問をしてウラン鉱石の直接輸入協定を結んだら、不正疑惑が出て辞任に追い込まれ、また、その時のオーストラリア首相も、英国総督に解任されるという異例の辞め方をしました。察するに、ロッキード事件など一連の田中疑惑は、その本当の理由は石油メジャーの利益に反する行為を田中がしたために米国にはめられたのではないか、と私は思っております。
だからと言って賄賂を正当化する訳ではありませんが、本当のメカニズムについては理解しておかないと、後々の外交判断ミスを招くと思います。田中はこの他にもモスクワ訪問をしたりして、独自外交をやり過ぎたのだと思います。
ちなみに、旧ソ連存在時代、葬式外交以外の事例で日本の首相がモスクワ訪問した例は田中角栄以外にはありません。恐らく、田中以降の首相達はこの本当のメカニズムを理解した上で、前任者の二の舞を避けてモスクワに行ったりウラン鉱石直接輸入協定を結んだりは決してしなかったのではないでしょうか。正直言って、米国は怖いと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。