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米、イラク治安策で迷走 混成部隊創設へ 政権批判高まる
イラク派兵への米世論の動向
【ワシントン＝石合力】イラクへの主権移譲から１年がたち、米ブッシュ政権のイラク政策が迷走している。２８日の演説でブッシュ大統領は、治安維持活動をイラク治安部隊に「肩代わり」させる戦略を転換、イラク部隊に米軍部隊を組み込む事実上の米・イラク混成部隊の創設をうたった。世論調査で「イラク派兵は誤り」とする意見が半数を超えるなど、政権と世論との溝も深まりつつある。
政治プロセスの進展に伴って収まると主張してきた武装勢力の攻撃は、現在も週平均で約５００件発生。０３年３月の開戦以来の米兵の死者数は１７００人を超えた。駐留米兵１３万８千人は１年前と同レベルのままだ。武装勢力の活動を「最後の断末魔だ」と主張するチェイニー副大統領の発言に対し、アビゼイド米中央軍司令官は先週、議会の公聴会で「半年前に比べて基本的に減少していない」と語った。
昨年５月、陸軍戦争大学での演説でブッシュ大統領は「イラク軍はイラク人の指揮下に入る」と強調した。しかしブッシュ氏は２８日、米軍将校らをイラク軍部隊に組み込む「混成部隊」の創設を訴えた。「米軍からイラク人へ」治安任務を移譲するという説明に逆行する動きだ。
治安情勢が好転しないなか、駐留米軍の兵力不足を指摘する声も改めて高まっている。最近イラクを訪問したバイデン上院議員（民主）は「現場の司令官、兵士のだれひとり、兵力が十分だとは言わなかった」と増派に難色を示すラムズフェルド国防長官を批判。ブッシュ大統領が１６万人に達したと誇るイラク治安部隊も「十分な訓練を受けたのは２５００人だけだ」と痛烈に批判した。
米ギャラップ社が６月下旬に実施した世論調査によると、イラク戦争への賛成は３９％。反対は５９％で過去２年で最高となった。イラク政策でブッシュ大統領が明確な対応策を持っていないとみる人も６１％にのぼり、持っているとみる３７％を大きく上回った。敵を利するだけだとしてブッシュ大統領が設定を拒んでいる米軍の撤退時期については５１％が設定すべきだと回答した。
米同時多発テロ事件と旧フセイン政権を直接結びつける証拠がないなか、イラク戦争で米国が「より安全になった」とみるのは４３％。「より危険になった」の４６％を下回る。イラクに安定した親米政権をつくる必要性については、何らかの重要性を認める意見が９３％に達しているものの、米国がそうした政権を樹立できるかは、「できる」４９％と「できない」４５％がほぼ並んでいる。
http://www.asahi.com/paper/international.html
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