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沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」
米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝えてきたことが２９日、明らかになった。
これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部隊などの削減を求め、米側と協議している。
外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプターと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾に展開する能力を持つという。
米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。
それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。
数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。
中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。
米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づくものだ。
米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討されていた。
しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要がある」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたという。
（2005年6月30日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050630it01.htm
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