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国連事務次長:
イラク駐留米軍の即時撤退は危険 単独会見
【ニューヨーク高橋弘司】国連のプレンダーガスト事務次長(政治問題担当)は27日、毎日新聞と単独会見し、米国内でイラク駐留米軍の撤退を求める世論が強まっていることに関連し、「即時撤退は極めて危険」と指摘、イラク治安部隊育成がイラク安定化のカギとの認識を示した。イラク戦争開戦(03年3月)前には国連内で“開戦反対派”の急先ぽうとされ、本来は駐留継続に慎重な同氏の発言だけに注目される。
同氏は駐留米兵の死者急増を機に撤退論議が活発化していることを踏まえ、「ある時点での撤退は必要だ」と前置き。だが、「いきなり撤退すれば、イラクの治安は不安定化する。即時撤退は極めて危険という考えは、イラク国内で広く認識されている」と指摘した。
また、イラク安定化への方策として「イラク治安部隊の育成計画が必要だ。イラク治安部隊が国土の安全を維持する能力を持ち次第、多国籍軍は撤退すると明示すれば、武装勢力への支持を弱体化させるのに効果的だろう」と提言。フセイン旧政権を支えたイスラム教スンニ派勢力の取り込みなどを通じて、新政権の正統性に配慮する必要性も強調した。
今月末で、8年余りの事務次長職を辞任する同氏は、「任期中、最も残念だったこと」として、03年8月の国連バグダッド事務所爆弾テロで職員22人が犠牲になった事件を挙げた。その上で「(国連がテロの標的にならないという)無邪気な時代は終わった。武装勢力やテロリストは国連が支援のために駐在しているとは考えなくなった」と指摘、国連職員のイラク本格復帰には「時間がかかる」との認識を示した。
毎日新聞 2005年6月29日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050629k0000m030150000c.html