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【エルサレム樋口直樹】イスラエル占領下のヨルダン川西岸で最近、武装勢力による銃撃事件が続発、武装闘争の停止を掲げるパレスチナ自治政府の権威失墜が顕著になっている。武装勢力は24日に西岸ヘブロン近郊で新たにイスラエル人1人を射殺した。攻撃の矛先は自治政府にも向けられ、23日には西岸ジェニンで警察署が襲撃され、パレスチナ人警官1人が死亡した。
24日の事件では、ユダヤ人入植地近くでヒッチハイクをしようとしていた若者の一団が、近づいてきた車から銃撃された。うち10代の1人が死亡、4人が負傷した。犯人はそのまま逃走。パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハ系の武装集団が銃撃を認めた。
イスラエル人を狙った襲撃事件は20日にも西岸トゥルカルム近郊で発生、入植地の男性1人が殺害されたばかり。シャロン・イスラエル首相はアッバス議長との21日の首脳会談で自治政府の治安対策を厳しく非難し、武装勢力幹部の暗殺作戦再開を示唆するなど態度を硬化させている。
一方、ジェニンでの警察署襲撃事件を受け、自治政府は24日に容疑者の隠れ家などを捜索、関係者約10人を拘束した。アッバス議長は自治区にはんらんする違法武器の回収を宣言しているが、これまで公然と武器を所持し、半ば軍閥化した武装集団の多くは自治政府の命令を無視している。
ファタハはアッバス自治政府議長の支持母体。系列の武装集団はいくつかの派閥に分かれ、統制はとれていない。イスラエルと自治政府は2月に停戦合意している。
毎日新聞 2005年6月25日 20時37分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050626k0000m030062000c.html