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□日本企業、強制労働者使い事業 米公聴会報告、中国の刑務所と合弁 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000002-san-pol&kz=pol
日本企業、強制労働者使い事業 米公聴会報告、中国の刑務所と合弁
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府が合同で二十二日に開いた中国の強制労働に関する公聴会で日本の企業が強制労働を実施する中国の刑務所と合弁の形で茶を生産する事業をしてきたことが報告された。
米国の「中国に関する議会・政府委員会」が同日に開いた「中国の強制労働」と題する公聴会で証言した著名な人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏は、「日本企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業の形で強制労働を基礎に生産活動と輸出をしている」と、強制労働自体やその産品の輸出の不当性を理由にこの合弁事業を批判した。
ウー氏は自ら代表を務める米国人権団体「労改調査財団」による大規模な中国の強制労働の二〇〇三年度調査を基に、この日本企業が宮城県にある「三明株式会社」であることを明らかにした。
三明のこの事業は労改調査財団が発行する「労改手帳」にも記されており、ウー氏が提示したその記述によると、三明は中国の「浙江茶業貿易公司」とともに浙江省安吉県にある南湖監獄（同監獄の生産活動のための対外的な企業名は南湖林場）と合弁で、監獄の労働改造者を使っての強制労働による茶生産にかかわり、その結果、得られた緑茶を日本、米国、フランスなどに輸出して、年間約七十万ドルの利益を上げていたという。
中国政府は強制労働による産品を米国などに輸出しないことを米国への覚書で誓約しており、労改手帳によると、三明は中国側の企業や監獄とともに違法の輸出をしたことになる。日本の企業が中国の労働改造の刑務所と合弁事業をして強制労働の成果を獲得したという例はきわめて珍しい。
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帝国データバンク仙台支店によると、三明（仙台市泉区）は昭和六十一年に合弁企業、「浙江三明茶業有限公司」を設立。同公司は存続しているものの、三明は平成十一年二月、過剰な設備投資などで仙台地裁から破産宣告を受けている。
（産経新聞） - 6月24日2時59分更新
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