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2005.06.19
Web posted at: 17:52 JST
- CNN
ヨルダン川西岸ラマラ（ＣＮＮ） ライス米国務長官は１８日、当地でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、会談後の記者会見では、２カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるには「もうこれ以上、問題を積み上げるわけにはいかない。もう時間がない」と述べ、イスラエルとパレスチナ自治政府双方に「双方の食い違いを調整することが重要だ」と述べた。長官は１９日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相とも会談する予定。
ライス長官はアッバス議長との共同記者会見で、アッバス体制になって以来の武装組織取締強化や自治政府内の汚職対策を高く評価。会談では、自治政府の対イスラエル武装闘争放棄をブッシュ政権として全面支援すると伝えたと説明した。その一方で、テロ攻撃抑止のため「もっと努力する必要がある」と苦言を呈した。またイスラエル政府には、自治政府との調整努力を高めるよう求めた。
８月に予定されるイスラエル軍のガザ撤退については「中東和平へ向けたロードマップ（行程表）を生き返らせるための、最善の手段だ。現段階で何より大事なのは、ガザ撤退の成功を確保することだ」と強調した。
同時に、撤退成功のためには治安確保のほか、「自治区域内の通行の自由の問題」や「イスラエル入植者の財産保全の問題」など、課題は多く残されており、「こうした問題を具体的に解決するよう双方を支援するのが、私の訪問目的のひとつだ」と述べた。
アッバス議長は記者会見で、ライス長官との会談ではガザ地区に「平穏を維持することの重要性」を話し合ったと述べた。またイスラエル政府が「合意を履行せず」、刑務所に収監されているパレスチナ人の釈放や、ガザ地区内の道路に設置されているバリケードの撤去が遅れていると批判した。
自治政府によると、ガザ地区では同日、パレスチナ武装勢力の２人がイスラエル兵に発砲。イスラエル軍の応戦で、パレスチナ人１人が死亡し、１人が負傷した。武装組織「アルアクサー殉教者旅団」と「イスラム聖戦」が共に犯行声明を出した。
またライス長官の記者会見から間もなく、ガザ南部の入植地にロケット弾が打ち込まれた。イスラエル軍は、砲弾は空き地に落下し、負傷者はなかったと発表した。
ワールド
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200506190010.html
米国務長官、ガザ撤退で共同歩調促す
【エルサレム19日共同】ライス米国務長官はヨルダン川西岸ラマラで18日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、2カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるため、撤退に向けた協議を行うようイスラエル側に強く求めることを約束した。19日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相と会談した。21日のシャロン、アッバス両首脳会談を機に双方が共同歩調をとるよう促す意向だ。
長官は対イスラエル武装闘争の放棄を掲げる議長に対して、米政権の全面的な支持と期待を伝達。「治安安定には、まだなすべきことがある」として、過激派組織の武装解除に向けた取り組みを一層強めるよう求めた。
ロケット弾攻撃を繰り返すイスラム原理主義組織ハマスなどの動向に関しては、憂慮を表明。地方政治に参画し始めたハマスと欧州諸国が接触を続けていることに言及した上で「テロ組織であるとの認識は変わっていない」と述べ、米政府が欧州諸国と一線を画すことを明確にした。 (17:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619STXKA017819062005.html
■ 中東情勢
(2/4)ガザ入植地撤去方針、国民投票を示唆・イスラエル首相
【カイロ＝松尾博文】イスラエルの右派与党リクードの国会議員10人が４日、シャロン首相に辞任を迫る文書を連名で提出した。首相がガザ地区のユダヤ人入植地を撤去する方針を表明したことに反発した。政府高官は首相が連立政権の組み替えや早期総選挙のほか、撤去方針の審判を仰ぐ国民投票の実施を視野に入れていると述べた。
首相あての文書は「党の承認を得ていない問題を支持するわけにはいかない」と指摘し、撤去に賛同している中道左派政党、労働党との連立に反対している。署名した議員の1人は「我々は首相の計画阻止に向けて国会の過半数を確保できる」と強調した。
イスラエルからの報道では、シャロン首相は国会での承認が得られなければ６月か７月に解散、総選挙に踏み切る意向を示したとされる。ギシン首相報道官によると、首相は「国民投票も良い考えだ」と述べたという。イスラエル紙の世論調査によると首相方針は中道層から支持を得ており、国民投票になれば過半数を獲得できるとの読みがあるとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt15/20040205AS2M0500505022004.html
ODAジャーナリストのつぶやき
vol.94 11 May 2004
JICA客員国際協力専門員 杉下恒夫
パレスチナに水を！
イラク問題の陰に隠れがちだが、シャロン首相の描くガザ入植地撤去構想の実現に向け、パレスチナ問題も危険水域に足を踏み入れつつある。最近、そんなパレスチナの雰囲気を東京に居ながら肌で感じる機会があった。
◇
そのひとつは3月末から4月中旬にかけてJICAが実施したパレスチナ民主化セミナーで、5名のパレスチナ評議会議員に「民主政治とマスメディア」という講義を行ったことだ。この講義は、日本のマスコミの歴史と現状の解説を通じて、民主化のためにはいかに言論の自由が大切であるかを知ってもらうことが狙いだ。ハマス幹部の殺害など不安定な状況下のパレスチナにもかかわらず、来日を取りやめたのは１議員だけで、５議員は熱心に私の講義に耳を傾けてくれ、気持ちの良い講義だった。
◇
ただひとつ驚いた場面があった。それは、講義の中で議員の一人から「日本のマスコミはパレスチナのニュースをどうやって取材しているのだ」という質問が出た時のことだ。「エルサレムに特派員を置いてパレスチナ情勢をカバーしている会社が多いが、少人数ではとても全部をカバーできないので、通信社に頼る部分も多い」というと「どこの通信社だ」と聞く。そこで世界最大の情報サービス会社であるロイターの名前を挙げると、この議員が突然、怒り出したのだ。
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世界の情報サービス関係の会社の多くがユダヤ系資本の影響を受けているといわれ、ジャーナリストにもユダヤ系の人は多い。特にロイターは創設者がユダヤ系ということもあり、誤解を招きやすく、配信されるパレスチナ関係のニュースがイスラエル寄りになる傾向があるとする人もいる。この議員も日本のマスコミが彼の視点からすると偏向したニュースを使っていると思い、怒りを覚えたのだろう。
◇
「たしかにロイターなどのニュースを使用するが、日本のマスコミは、それを鵜呑みにするわけではなく、素材を自分たちで分析してから使用するから報道内容は中庸だと思う」と説明すると、今度はニッコリして納得してくれた。瞬間的にカッとなった時は、まさにパレスチナで起きている報復の連鎖の精神構造を思わせ、背筋が寒くなったが、こちらの説明に納得すれば、すぐに怒りを静めて話を聞いてくれる様子が、むしろ私には印象的だった。
◇
今、パレスチナで起きている血で血を洗う悲劇は、長い歴史と各国、各集団の思惑が複雑に入り組んで簡単に解決の糸口が見つからないことは、言わずもがなだが、怒りに燃えるグループでも個々の人間に戻れば、冷静に話し合いができるということを実感しただけでも、私には意義のある講義だったと思っている。
◇
もうひとつは、4月下旬、来日したUNDP（国連開発計画）のロザメル・パレスチナ支援プログラム特別代表らとの会見だった。この会見にはシャリフ・パレスチナ水資源庁長官が同席していたせいもあり、パレスチナにおける深刻な水問題が話題になった。
◇
シャリフ長官の話を聞いていて痛感したのは、パレスチナ和平は単に政治交渉だけ進めていても実現しないということだ。つまり、政治交渉と並行して水などパレスチナ人が人並みに暮らせる生活環境を整備することが極めて重大で、政治交渉よりこっちの方に優先順位があることを改めて感じさせられた。
◇
私は行ったことはないが、ガザ地区というところは、多くの土地は人が住めるような場所ではないらしい。国際社会は政治的解決を模索する一方で、ガザ地区を人が普通に生活できる場所にする協力をもっと考えるべきだ。
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現在、パレスチナへの二国間援助は治安上の問題により、日本への研修員受入れ以外のプロジェクトは中断しているが、ロザメル代表らの会見によると、近くUNDPなどを通じた多国間援助を再開する予定のようだ。われわれは、政治と経済協力はつねに平和推進の両輪であることを再確認し、パレスチナにおける経済社会インフラなどの整備に、さらに力を入れるべきだろう。
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パレスチナから来た2つのグループとの話し合いは、硝煙の向こうに人間の姿が垣間見えたようで、私にとってはうれしいことだった
http://www.jica.go.jp/jicapark/odajournalist/94.html
米・イスラエルの危険な“火遊び”
−−ブッシュ政権、第二期の狙いもやはり中東の石油支配と軍事覇権−−
◎イラン原発への空爆の脅し
◎レバノンへの内政干渉とシリアへの軍事脅迫
［翻訳紹介］「猛犬に注意！」ウリ・アヴネリ ０５．２．１９
“ Beware of the Dog ! ” Uri Avnery 05.2.19
■ ブッシュ政権の軍事外交政策の第二期最大の狙い目もやはり中東の石油支配と軍事覇権であることが明らかになってきました。国務長官になったコンドリーサ・ライスの外交政策も明らかになりました。−−イラクの次なる獲物はイランとシリアです。
イランに対しては、イスラエルに空爆をそそのかす危険性が強まっています。シリアに対しては、レバノンでの反シリア感情を煽りたてることで介入の機をうかがっています。いずれにしてもブッシュ政権は、議会選挙を経ても未だに安定しない泥沼化したイラク情勢から米国民と世界の目をそらせるために、中東で新たな事件を勃発させることを狙っているのです。
■ とりわけイスラエルの最近の動きは危険極まりないものです。つい先ごろシャロン首相はヤアロン参謀総長の解任を決め、ダン・ハルツ空軍司令官を後継者にすえる動きを示しました。空軍から参謀総長が任命されたことは、これまではなかったことです。何よりも、このハルツという人物は、２４年前のイラク原子炉空爆に参加したパイロットなのです。そういう人事をガザ撤退を控えたこの時期に行おうというのです。地上でのガザ入植地撤去よりも重大な計画が空の方であるのだと言わんばかりです。
そして、イスラエルのこのような動きは、この間の米国による対イラン強硬発言と符合し共鳴しあっているのです。この間チェイニーとブッシュが相次いで、イランの「核開発」に対してイスラエルは黙ってはいないだろうということを露骨に発言しました。
以下に紹介する翻訳は、そういうイスラエルをめぐる諸事情をイスラエルの平和団体「グッシュ・シャロム」のウリ・アヴネリ氏が詳しく暴露し論評したものです。アヴネリ氏は、シリア・レバノン問題についても、歴史的経緯を含めて解説しています。
■ シリアに対しては、昨年９月の国連安保理での「レバノンからの外国軍撤退決議」をベースにして、米国は脅しと圧力を強めてきました。そしてつい先頃レバノンの前首相ハリリ氏がベイルートで自動車爆弾によって暗殺された際に、まだ真相が何も分からないのに、ブッシュ政権は即座にシリアを名指しで非難し、大手メディアを動員した反シリアキャンペーンを開始しました。日本を含む全世界の大手メディアのほとんども、確証も何もないのに、まるで爆殺犯人はシリアであるかのように垂れ流しているのです。全く怪しいものです。何かのシナリオに沿って動いているのは間違いありません。
暗殺されたハリリ氏は、２０００年から首相を務めていましたが、昨年１０月に辞任後、反政府派に参加していました。アヴネリ氏はこう論評しています。「もしシリアが本当に有罪であるなら、それは最高にバカバカしい行為である。なぜなら、それは米国がレバノンで反政府勢力を構築し反シリア感情を煽り立てることに資するのは明らかだからである。それは、「シリアの占領を終わらせろ！」というスローガンで反シリアキャンペーンを開始することに関心がある者にとってまさに最適な瞬間に起こった。」と。アヴネリ氏も暗にシリア犯人説は怪しいと言っているのです。
現に中東では米＝イスラエル陰謀説が有力です。日本では全く報じられていないのですが、このハリリ暗殺に関しては、米国−イスラエル、具体的にはイスラエルの諜報機関モサド、あるいは米ＣＩＡの可能性が高いと考えられているのです。なぜ日本のメディアは米政府や米系メディアの、何の根拠もない「大本営報道」を、検証もないまま垂れ流すのでしょうか。イラク戦争における根本的に誤った虚偽報道を何も反省していないのです。
※「Assassinating Al-Hariri Fits Washington’s Plan」by Mike Whitney February 17, 2005 http://www.dissidentvoice.org/Feb05/Whitney0217.htm
※「IRAN: Is the US planning a military attack?」Doug Lorimer http://www.greenleft.org.au/back/2005/616/616p17.htm
※「Late Hariri`sconsultant: Hariri`s assassination by Mossad aimed」Islamic Republic News Agency (IRNA) http://www.irna.ir/?SAB=OK&LANG=EN&PART=_NEWS&TYPE=HE&id=20050215030858
※「The assassination of Rafiq Hariri: who benefited?」By Bill Van Auken World Socialist Web Site 17 February 2005 http://www.wsws.org/articles/2005/feb2005/hari-f17.shtml
■ ブッシュ政権は、イラクでの失敗と泥沼化にもかかわらず、いやそれだからこそ、新たな敵、新たな挑発相手を探しているのです。もちろんイラクの泥沼化に手足を縛られた米軍は今、イラク以外に地上兵力を投入する余裕はありません。しかしだからといって自制をきかせて止まることなどできないのがブッシュの軍事マシーンです。イスラエルを使ったり、空爆を強行することは、軍事的には可能なのです。その意味で米＝イスラエルの帝国主義的軍国主義、帝国主義的植民地主義の危険は、依然として中東と世界における最大の脅威なのです。
第二期ブッシュ政権の外交の手始めとして、この２月、ライス国務長官が地ならしした後をうけてブッシュ大統領が欧州を訪問し、「米欧関係修復」を演出しました。ブッシュ訪欧の狙いの一つは、次なる標的イランまたはシリアへの攻撃についての欧州の感触をさぐり、あわよくば賛同を得ることにありました。しかし予想通り結果は散々でした。第二期になっても単独行動主義、先制攻撃戦争政策を放棄しようとしないブッシュに対してそう簡単に米欧修復が実現するわけがありません。ドイツ、フランスなどEUの対イラン、タイシリア政策は軍事的解決ではなく、政治的外交的解決を目指したものです。「にっこり笑って記念写真だけ」と揶揄されています。ドイツやフランスの有力者からは「EUは米国の家来ではない」「同盟とは付き従うことではない」「オオカミはオオカミだ」などと厳しい批判が起こり、街頭では大勢の反ブッシュ・反戦の声が響き渡りました。イラク戦争開戦以来一気に険悪化した米欧対立、米・EU対立は、表面上の握手とは裏腹に一層激しくなり固定化しつつあります。
ブッシュとネオコンは次にどう出るのか。予想も付きません。はっきりしていることは、広義の意味でのネオコンがまだ政権の中枢に居座っている、そもそもブッシュとチェイニー、ライスとラムズフェルドは、ネオコンの思想と政策に共鳴しているということです。彼らネオコンとそれに近い連中の中東政策は、イラクを占領した後イランとシリアの現政権を倒して親米政権にすること、それによって中東における米の軍事覇権を磐石にすること、そのことを通じて膨大な石油資源を手に入れることにありました。いわば「中東ドミノ理論」です。ブッシュ政権がこの路線を基本的に堅持していることは間違いありません。
■ イスラエルの方はといえば、「ガザ撤退」の看板のもとで西岸での新たな大規模領土併合を既成事実化していますが、それについてブッシュ政権から合意・承認を得た見返りに、米国の代理としてイランを空爆しようとしています。それはまた、中東での核独占を崩す可能性は芽のうちに摘み取っておきたいというイスラエルの狙いでもあります。自らは多数の核兵器を保有しているにもかかわらず、です。イスラエルは中東における核独占体制を維持しようとしているのです。
そしてさらに、「ガザ撤退」に対する入植者と極右勢力の思いもよらなかった頑強な抵抗運動で混迷を深めている国内矛盾を、外へ転嫁する効果も見込んでいると思われます。
米国がイラクでの総選挙の「成功」を演出するのに協力して、イスラエルはパレスチナ自治政府との和解を演出し、「停戦」を合意しました。しかし、米国が次なる目標に触手を動かし始めるや否や、イスラエルも「停戦」を投げ捨てる策動を開始したかに見えます。
にわかに中東がきな臭くなってきました。事態を注視し、警鐘を鳴らす必要があります。
２００５年２月２７日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Palestine/AntiOccupation43.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。