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2005年06月17日19時12分
イラン大統領選挙の投票が17日午前9時(日本時間同日午後1時半)から一斉に始まった。7候補のうち、核問題などで米欧との関係改善を打ち出す前大統領のラフサンジャニ最高評議会議長(70)が最有力と見られているが、投票総数の過半数を得票するかどうかは微妙な情勢で、イスラム革命後初の決選投票となる可能性がある。18日夜(日本時間19日未明)までに大勢が判明する。
イスラム革命体制の重鎮で、保守派ながら現実主義路線をとるラフサンジャニ師は17日、テヘラン市内で投票した際、選挙は非民主的とする米国の批判を否定し、「米国が関係を改善したいなら、自らその意思を示すべきだ」と語った。
候補者は、選挙戦終盤で保守強硬派の若手1人が撤退し、7人に。ラフサンジャニ師の後を、改革派でハタミ大統領後継のモイン前科学技術相、保守派若手のガリバフ前警察長官が追う。
http://www.asahi.com/international/update/0617/012.html
イラン大統領選「不公正」と批判 米ブッシュ大統領
2005年06月17日18時56分
ブッシュ米大統領は16日、イラン大統領選を前に声明を発表し、改革派の出馬阻止や反体制派の拘束などの「抑圧」を拡大させているとして、イランの指導部を批判した。
大統領はイランの現状について「権力が選挙を経ていない少数の手に握られている。彼らは民主主義の基本的な要件を満たしていない選挙で権力を保持してきた」と宗教指導者らの統治を批判。立候補を禁じられた候補者が1千人以上に上ると指摘した。今回の大統領選を「こうした抑圧の記録と一致するものだ」と述べ、正当性に疑問を投げかけた。
その上でイラン国民に対し「自分自身の自由のために立ち上がれば、米国民はあなた方を支持する」と述べ、民衆による体制変革を促した。
ブッシュ大統領の発言は選挙結果に介入する意図は見せないものの、拡大中東地域で広がる民主化の波がイランにも及ぶことに期待感を示したものだ。この日会見したライス国務長官も「イランの政治システムは数年前に比べて後退している」と批判した。
http://www.asahi.com/international/update/0617/011.html
ショーン・ペン、イラン大統領選を取材
2005年06月14日17時46分
[テヘラン 13日 ロイター] 米人気俳優、ショーン・ペン(44)が米紙サンフランシスコ・クロニクルの特派員として17日投票のイラン大統領選を取材、前大統領で保守派の最有力候補ラフサンジャニ師との民主主義論争が注目を集めた。
ペンは12日、民主主義について同師の考えをただしている。
同師は、立候補届け出者の資格審査の権限を有する護憲評議会が数百人の改革派候補者を失格にしたとの米国の批判に反論。
イランの大統領選挙には8人の候補者が出馬し、昨年の米大統領選の候補者数を上回ると弁明した。
また12日午後には、性差別を抗議する約300人の女性の集会を収録したペンのビデオカメラが、治安担当者に一時押収される一幕もあった。
さらに、これに先立つ10日には、テヘランで行われた金曜礼拝で「アメリカに死を」との信者の連呼が流れるモスクに現れ、物議をかもした。
ペンは2003年、米軍がイラクに侵攻した前後にもクロニクル紙から特派され、記事を書いた。今回のイラン取材では、メディアへのコメントはほぼ避けている。
ただ、ペンは13日にテヘラン市内の映画記念館を訪れ、「アメリカに死を」というスローガンは、米国とイランの友好関係を傷つけ、実りあるものではないとのコメントを学生に残している。
http://www.asahi.com/culture/enews/RTR200506140039.html
イラン大統領選始まる、初の決戦投票の可能性も
2005.06.17
Web posted at: 18:29 JST
- CNN/REUTERS/AP
テヘラン――ハタミ現大統領の任期満了に伴うイラン大統領選挙の投票が17日早朝から始まった。開票結果は18日にも判明する見通し。保守穏健派の最高評議会議長のラフサンジャニ前大統領(70)が最有力候補だが、当選に必要な投票総数の過半数獲得は困難とみられ、同国大統領選では初の決戦投票につながる可能性が大きい。
上位2人による決戦投票の日程は6月24日ごろとみられる。ラフサンジャニ氏のほか、保守強硬派のガリバフ前警察長官、改革派のモイーン元高等教育相ら6人が立候補している。
ラフサンジャニ氏は、1989年から97年まで大統領を務めた。現実主義者と言われ、対米関係の改善や核問題の解決に意欲を見せている。元高等教育相がラフサンジャニ氏を追う展開になるとみられる。
改革派のハタミ大統領による対話路線は保守派の抵抗で失敗している。最高指導者のハメネイ師に次ぐ実力者のラフサンジャニ氏が大統領になれば、高失業率に悩む経済低迷を打開出来るとの期待感も一応ある。
イランでは、ハメネイ師が国家元首として行政、立法、司法の三権の長を兼ね、軍の指揮権も含む全権を握る。大統領は民意で選ばれた最高職だが行政府の長に過ぎない。法案などを審査する、保守派支配の護憲評議会などが強大な権力を持っている。
イラン大統領の任期は4年で、3選は法律で禁じられている。有権者は約4700万人。
一方、米ホワイトハウスは16日、イランの選挙プロセスは民主主義の基礎要因を無視していると批判するブッシュ大統領の声明を発表した。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200506170019.html
イラン大統領選、決選も/核問題、対米関係に影響
2005/06/17 17:22
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【テヘラン17日共同】イランで17日、改革派のハタミ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が始まった。核問題や対米関係の行方を左右する重要な節目。保守、改革両派の候補による混戦模様で、いずれの候補者も当選に必要な投票総数の過半数を得票することはできず、同国史上初の上位2候補による決選投票にもつれ込む可能性が強まっている。
投票は午後7時(日本時間同11時半)で締め切られる予定だが、投票率を高めるため延長される可能性もある。投票終了後に開票作業に入り、18日中に開票結果が発表される見込み。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050617000324
イラン大統領選、決選投票の可能性も 18日に大勢判明
2005年06月17日19時12分
イラン大統領選挙の投票が17日午前9時(日本時間同日午後1時半)から一斉に始まった。7候補のうち、核問題などで米欧との関係改善を打ち出す前大統領のラフサンジャニ最高評議会議長(70)が最有力と見られているが、投票総数の過半数を得票するかどうかは微妙な情勢で、イスラム革命後初の決選投票となる可能性がある。18日夜(日本時間19日未明)までに大勢が判明する。
イスラム革命体制の重鎮で、保守派ながら現実主義路線をとるラフサンジャニ師は17日、テヘラン市内で投票した際、選挙は非民主的とする米国の批判を否定し、「米国が関係を改善したいなら、自らその意思を示すべきだ」と語った。
候補者は、選挙戦終盤で保守強硬派の若手1人が撤退し、7人に。ラフサンジャニ師の後を、改革派でハタミ大統領後継のモイン前科学技術相、保守派若手のガリバフ前警察長官が追う。
http://www.asahi.com/international/update/0617/012.html
イラン大統領選は「普通じゃない」・米政府
「選挙で選ばれたわけでもない少数の宗教関係者が立候補資格を決める選挙は普通ではない」。米国務省のマコーマック報道官は14日の会見で、17日に予定されるイランの大統領選について民主的とは呼べないとの立場を示した。
ライス国務長官も最近、「護憲評議会が候補者を決めるような、いわゆる選挙では改革を指向しているとは言えない」と発言し、今回の大統領選の仕組みは米国にとってまっとうな選挙とさえ呼べないとの姿勢を示し、強く批判している。
イラン大統領選挙は出馬の意向を表明した約1000人の中から、保守派の「護憲評議会」が候補者を認定する仕組み。米政府にはイラクやパレスチナ、レバノンと中東で続いた民主選挙の流れを逆行させる存在と映っているようだ。(ワシントン=加藤秀央) (09:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050615AT2M1500P15062005.html
イラン大統領選、モイーン元高等教育相が支持率2位に
2005年 06月 12日 日曜日 16:02 JST
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[テヘラン 11日 ロイター] 17日に投票を控えたイラン大統領選の世論調査で、一度は出馬を断念した改革派のモイーン元高等教育相の支持率が2位となった。
世論調査は国営イラン通信(IRNA)が11日、全国の4万6034人を対象に実施。IRNAは、モイーン氏と、依然優勢を保っているラフサンジャニ前大統領との決選投票になる可能性があるとの見方を示した。
ラフサンジャニ師の支持率は27.1%で、第1回投票で当選に必要な過半数には程遠い情勢となっている。モイーン氏は18.9%。
ここ数週間に実施された複数の世論調査では、モイーン氏は保守派のガリバフ前警察長官に次いで3位だったが、今回の調査で初めてガリバフ氏を抜いた。ガリバフ氏の支持率は16.5%だった。
© ロイター 2005 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8763820§ion=news
イラン大統領選、支持分散で決選投票の可能性
【テヘラン=加賀谷和樹】17日投票のイラン大統領選挙は本命とされたラフサンジャニ前大統領(70)の支持率が伸び悩み、上位2人による初の決選投票になる可能性が浮上してきた。有権者の過半数を占める浮動層の支持が分散しているようだ。決選投票ならば清新さに欠けるラフサンジャニ師に不利との観測もあり、「無風」といわれた選挙の行方がにわかに不透明になってきた。
6月1日までの2日間に有力機関が全国12都市で実施した世論調査によると、支持率の1位はラフサンジャニ師で27.8%、2位はガリバフ前警察長官(43)の14.0%、3位はモイーン元高等教育相(54)で10.2%だった。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050610AT2M0900D09062005.html
イラン大統領選有力候補、米と直接対話の用意
【テヘラン=加賀谷和樹】17日投票のイラン大統領選で有力候補の1人とされる改革派のモイーン元高等教育相は9日、断交中の米国との関係改善について「一定の条件が満たされれば当選後に直接対話を始めたい」と表明した。テヘランで日本経済新聞など一部報道機関と会見した。イランの核開発問題には直接言及しなかったが、「国際社会と良い関係を持ちたい」と述べ、英独仏と交渉を継続する意思を示唆した。
モイーン氏は米国との直接対話を開始する条件として「それが国家の利益にかない、国民の支持を得られると判断した場合」と説明。「両国には共通の利益が多く、誤解を解くための行動が必要だ」と述べ、イラン革命後の1980年に外交関係が途絶えた米国に再接近する姿勢をみせた。 (07:00)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050611AT2M1000210062005.html
イラン大統領選、改革派有力候補陣営への襲撃相次ぐ
17日投票のイラン大統領選挙で、イスラム教の過度な締め付けを嫌う改革派の有力候補、モイーン元高等教育相の陣営への襲撃が相次いでいる。10日には南部ブシェール州で演説を終え、モスク(イスラム礼拝所)を離れようとしたモイーン候補を多数の暴徒が「偽善者に死を」と叫びながら襲撃した。同候補は無事だったが、暴徒と支持者に衝突が起きた。
9日には首都テヘラン近郊のコムでモイーン候補支持の演説をした改革派の指導者、ナバビ氏が鎖などを持った暴漢に襲われ、頭蓋骨(ずがいこつ)骨折などの重傷を負った。
モイーン陣営の選挙参謀であるハタミ大統領の実弟、レザ・ハタミ氏も先週、選挙運動中に襲撃を受けた。同様の事件はほかにもあり、モイーン陣営は「組織的な選挙妨害」と非難している。(テヘラン支局) (13:22)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050611AT2M1100811062005.html
イラン大統領選、対米関係が争点に
【バーレーン=加賀谷和樹】17日投票のイラン大統領選挙を控え、有力候補者が対米関係を巡り、論戦を繰り広げている。イラン革命後の1980年にイランと断交、同国に厳しい経済制裁を科している米国との距離の取り方について、各候補は公約などで微妙な違いを見せている。イランの核開発を「軍事目的」と非難する米国とイランの関係は選挙戦にも大きな影響を与えそうな雲行きだ。
対米改善に積極的なのは改革派の有力者、モイーン元高等教育相。選挙参謀を務めるハタミ大統領の実弟、レザ・ハタミ氏は「タブーを破らなければならない」と言明。モイーン氏が当選すれば「段階を踏んで」米国との関係を改善していく方針を訴えている。 (07:00)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050605AT2M0401B04062005.html
イラン大統領選:
ハメネイ師、資格審査の見直し命令
【カイロ高橋宗男】イランの護憲評議会は24日、6月17日投票の大統領選立候補者の資格審査で先に失格と決定した改革派候補モイーン元高等教育相とメフルアリザーデ副大統領の2人の出馬を認めた。国営イラン放送が伝えた。最高指導者ハメネイ師が23日、同評議会に対し再審査命令を出していた。
国営イラン放送によると、ハメネイ師は23日、評議会に書簡を送り、大統領選には「さまざまな政治的背景を持つ人々が参加することが望ましい」と述べ、「モイーン氏とメフルアリザーデ氏の資格認定は見直されるべきだ」と両氏の失格取り消しを要求。評議会が再協議していた。
護憲評議会は22日、大統領選に出馬申請した1014人のうち、ラフサンジャニ前大統領ら保守派5人と、改革派に位置づけられるカルビ元国会議長の計6人の立候補を認めた。
この決定に対し、失格となったモイーン氏の支持母体でハタミ大統領の実弟レザ・ハタミ氏率いる改革派政党「イラン・イスラム参加戦線(IIPF)」は「端的に言うとまやかしだ」と激しく反発し、大統領選をボイコットする意向を表明。さらにモイーン氏も評議会の決定を「不法で不当、不合理」と糾弾し、選挙ボイコットを示唆した。
ハメネイ師の見直し命令は、こうした改革派のボイコット姿勢に敏感に反応した結果とみることができる。
イランでは97年、国民の改革への期待を受けてハタミ大統領が地すべり的勝利を果たしたが、保守派の巻き返しにあい、改革は頓挫。昨年2月の総選挙では護憲評議会が改革派ら3000人以上を事前審査で失格とした。国民の間には無気力感が広がり、投票率はイスラム革命(79年)以降の主要選挙で最低の50・57%だった。
今回の大統領選で国民にボイコットの機運が広がり、さらに投票率が低下した場合、政教一致の神権国家体制への不支持ととられかねない。核開発問題や人権問題で欧米の圧力を受け孤立感を深める状況下で、ハメネイ師にとっては高投票率で国家体制の支持を印象付けることが至上命題となっている。
ただ、改革派の有力候補モイーン氏の出馬が可能になったとはいえ、保守派が国会の圧倒的多数を占める状況には変わりはない。ハタミ大統領の路線継続を訴えるモイーン氏にどれだけの支持が集まるかは不透明で、選挙戦が穏健・現実派のラフサンジャニ前大統領を軸に展開される構図に変わりはなさそうだ。
毎日新聞 2005年5月24日 20時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050525k0000m030069000c.html