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６月１５日―メディアを創る
◇希代の悪法「共謀罪」が成立する！
サンデー毎日６月２６日号に驚くべき記事が載っていた。「武富士事件」を追及したジャーナリストの山岡俊介氏が警鐘を乱打している。
すなわち政府は会期を延長して今国会で多くの法案を通そうとしているが、その中に刑法改正案があるという。そしてその改正によって、「共謀罪」をつくろうとしているという。その実態がものすごい。
この刑法改正案は、４年以上の懲役・禁固刑を定めるすべての犯罪（約５６０もあるらしい）を対象とし、その犯罪を「団体」（二人以上）が「共謀」（つまり相談や合意も含む）した場合、最高５年の懲役に問われる可能性があるというのだ。
条文の説明をするよりも具体的な例を引用したほうがわかりやすい。「社長の譲歩が得られるまで徹夜してでも団交しよう」と合意すれば、組織的強要の共謀罪になりうる。酒場で酔った同僚が上司の話をして「今度ぶん殴ってやる」と言ったとする。それを受けて「そうだ！」と答えれば、それで十分に傷害の共謀罪が成立する。市民団体がイスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を集める活動をすれば、その背後にテロ組織が存在しているとみなされれば、テロ資金供与の共謀罪に問われる可能性もある。
山岡氏はつぎのように述べている。
「何故私が共謀罪に反対するのかといえば、この法律が成立すれば、政治家や官僚など、時の権力者に都合の悪い記事を書こうとした場合、共謀罪を拡大解釈して、口封じの為にいとも簡単に摘発することが可能になるからだ」
共謀罪に詳しい弁護士も次のように述べているという。
「・・・やる気になれば誰でも、どんな些細なことでも、逮捕できる。適用できる法律も刑法に限らず、商法、消費税法、道路交通法など日常生活に直接関係あるものが多い。警察にとっては“打ち出の小槌”になるでしょう・・・」
小泉政権の下で、個人保護法、通信傍受法、有事関連法など、治安がらみの立法がすごい勢いで成立している。その中でもこの「共謀罪」はかつての「破壊活動防止法」を上回る悪法に違いない。
大手メディアは共謀罪の危険性について殆ど報じてこなかった。民主党など野党も「テロを支援しているのか」と言われるのを恐れてか、腰が引けている。その結果、共謀罪が成立する動きがあること、この「共謀罪」がいかに国民の生活を脅かすかについて、国民はほとんど知らないままである。そんな状況で刑法が改正されたらどうなるのか。
ジャーナリストの斉藤貴男氏はこう述べている。
「“まさか、そんな悪法ができるわけがない”というのが、多くの国民の実感でしょう。しかし現実にテロ対策を口実に、拡大解釈できる法律が出ている。それだけ権力者に舐められているということです。少しでも多くの人に、今からでも反対の声をあげてほしい。共謀罪が成立すればかつてのソ連や北朝鮮のような密告社会、超監視社会に向かうことでしょう」
他人事ではない「共謀罪」である。
◇東京都議会選挙の候補者の顔ぶれを見て思う
東京都の住民でない私にとって誰が当選しようと、落選しようと所詮は関係ない都議会選挙だ。しかし、たとえばその結果によって小泉自民党がどうなるか、民主党がまだ世論の支持を保っているのか、石原都知事がどう動くか、といったマスコミの報道を目にすると、気にかかる。
そこで告示直前の選挙区情勢を眺めて見た。そして各選挙区の候補者の肩書きを見てあらためてウンザリした。党都団体副会長、区議会議長、党都幹事長、党都政策委員、党地区相談室長、党総支部長代行、党都議会役員、公営企業委員、党都民運動局次長、衆院議員秘書、党地区役員、党都青年局次長、党政策担当、党支部幹事長、党中央幹事、ＮＰＯ法人代表、党地区常任委員・・・要するに選挙でメシを食ってきたような連中が満を持してゾロゾロと出てきたのだ。組織票をバックに就職活動しているようなものだ。
しかも定員に対する候補者の数を見てみると、墨田区 三に対する５、以下江東区 四―５、品川区 四―６、目黒区 三―４、大田区 八―１２、 世田谷区 八―１２など、たいした競争でもない。候補者のなかには何回も落選して今度こそ当選する者もいることだろう。当選に値すると言うより我慢比べだ。年功序列だ。当選した暁にはまわりの多くのものが、それにぶらさがって様々な余禄を食むことであろう。要するに選挙でメシを食ってきたような連中が４年に一回内輪で盛り上がるだけではないのか。
中には立派な志の候補者もいるかもしれない。しかし卑しくも選挙を目指す以上立派な候補者で当たり前だ。取り立てて褒めることではない。むしろそうでない選挙屋が群れをなして選挙にたかっている、その現状が寒々しいのだ。投票者が白けるはずだ。
◇やっぱり日本の空は米軍に支配されていた
１５日の朝日新聞社会面に一段の小さな記事が社会面に出ていた。「那覇空港便遅れる、米軍レーダー故障」という見出しである。何故米軍レーダーの故障が民間機の便の乱れにつながるのか？
記事の内容はこうだ。
・・・１４日午前８時５０分ごろ、沖縄本島周辺を飛行する航空機の管制を担当する米軍嘉手納基地の進入管制レーダーシステムが故障した。米軍が復旧にあたったが、約４時間に亘って機能せず、那覇空港への着陸が一時的に出来なくなったほか、欠航や遅れも相次ぎ、沖縄の空は終日混乱した。
国土交通省那覇空港事務所などによると、米軍は無線による誘導に切り替えたが、那覇空港への着陸待ちが長時間に及んだ。５０便以上の離着陸が遅れ、１万人を超す乗客に影響が出た・・・
米軍の管制塔の故障で、これだけの国民の生活に支障が出るのである。日本の管制塔の故障であれば迅速に直すに違いない。しかし米軍のレーダーの故障に日本はタッチさせてもらえないのだ。その上に日本の空は完全に米軍の管制下にある。
いやしくも政治家たるもの、国民の生活を守るというのであれば、今すぐこの問題を国会で審議しなくてはならないのではないか。郵政民営化の騒動で空転している場合ではない。
◇日米軍事協力の実態はすべて法律の外にある
もう一つ、米軍との関係で驚く記事があった。１４日の朝日新聞夕刊のスクープである。
防衛庁は米国から莫大な額の装備を購入している。ところが代金を前払いしているのに、装備の納品がされないまま放置されているという。たとえばその額は０３年度末で２８６億円に上るという。しかもそのような未清算額が数年度に亘っているという。会計検査院が毎年度問題を指摘しているにもかかわらず放置されてきたという。防衛庁は米側に申し入れているらしいが米側が言う事を聞かないらしい。その資金はどういう状態で放置されているのか。まさか米国の業者の手に渡っていないだろうな。報道によると米国の銀行に預けたままになっているらしい。しかも無利子で。米国の銀行を喜ばせているようなものだ。
新聞に出ていた関係者のコメントが情けない。
「米国の特殊な装備品に依存する限り、受け入れざるを得ない宿命のようなもの。日本の努力だけでは解決できないところが悩ましい」（防衛庁幹部）。
何を言っているのだろう。米国に伝えれば言いだけの話だ。納入を待って支払うと。
藤井治夫という軍事評論家がこう言っている。
「・・・軍同士の特別の関係に依拠したまま、政治があまりタッチしてこなかったところにも問題がある。実態も良く知られておらず、データももっと公開し、開かれた形で問題にメスが入らないといけない・・・」。 当然の事だ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0085
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。