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【ニューヨーク=白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会(委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長)は14日、事業を不正受注した疑惑が持たれているスイスのコテクナ社とアナン国連事務総長の関係について、緊急調査を進めていると発表した。
同委の3月の第2次中間報告では、アナン氏が疑惑に関して「不適切な影響力」を行使した証拠はないとしていたが、新たな資料が見つかったためだ。
新資料は同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報道。1998年11月にパリでアナン氏や「側近」と会い、事業契約について協議したとのコテクナ社幹部のメモが見つかった。同幹部がメモで「支援を期待できると言われた」と記述した通り、同社は同12月に契約企業に指名された。
アナン氏の長男コジョ氏は当時、同社の非常勤顧問で、問題の会合があった時もパリにいたとされる。「側近」がコジョ氏とすれば、同社はアナン氏親子に事業受注の働きかけを行ったことになる。
国連報道官は14日、アナン氏は「そうした会合の記憶はない」と述べているとした。しかし、同社はこのメモを独立調査委に渡しており、同委幹部はAP通信に「アナン氏を近く聴取することを検討中」とした。同委は今夏に最終報告を発表する予定で、アナン氏の疑惑関与は今後も大きな火種となりそうだ。
(読売新聞) - 6月15日11時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000002-yom-int