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衆院は十四日午後の本会議で、二○○六年度末に配備が始まるミサイル防衛（ＭＤ）の法的枠組みを整備する自衛隊法改正案を与党の賛成多数で可決した。これに先立ち安全保障委員会は同日昼、同法案を可決。与党は会期延長を前提に今国会で成立させる方針だ。
自衛隊法改正案は、同法八二条（海上警備行動）に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を新たに追加。（１）発射の兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃（２）明確な兆候がつかめない場合は、事前に作成する「緊急対処要領」に基づき防衛庁長官の命令で迎撃−の二類型を明記。迎撃後の国会報告も盛り込んだ。
具体的な迎撃対処の手順としては、燃料注入などミサイル発射の明確な兆候がある場合は、防衛庁長官がイージス艦部隊などの展開を首相に上申。首相が閣議を経て長官に迎撃権限を与え、ミサイルが発射されれば現場指揮官が迎撃する。
一方、発射の明確な兆候はつかめないが、訓練など警戒を要する動きがある場合は、防衛庁長官があらかじめ作成する緊急対処要領に従い、期間を定めて部隊を待機させて急な発射に備え、発射されれば現場指揮官が迎撃する。
民主党は迎撃措置後の国会承認の義務付けなどを盛り込むよう求めたが、与党は既に迎撃措置をとった後で国会承認を求めても意味がないとして拒否した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200506140100.html
【ワヤクチャ】
これも軍需産業を儲けさすだけのものですが、反対は困難だったと思います。
実際に迎撃できる能力ができるかなどの問題もあるのですが、そういう技術論を展開する猶予はありませんでした。
私は内心が反対でしたが、現情勢では容認せざるを得ませんでした。
容認する事自体は間違いだったかも知れません。
金正日と軍需産業にやられてしまったと思います。
６者協議の不調がこの事態を生んだと思います。
６者協議の再開と６者軍縮会議の開催を今後も求めていきたいと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。