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＜米国＞国民の６割、イラク駐留米軍の撤退望む 世論調査 (毎日新聞)
【ワシントン和田浩明】米国民の約６割が、イラク駐留米軍の一部ないし完全撤退を望んでいることが、米ギャラップ社が１３日公表した世論調査の結果で明らかになった。同社が駐留米軍の規模に関する質問を始めて以来最高の水準で、イラク移行国民議会選挙直後の２月の調査より１０ポイント増加。度重なる掃討作戦にもかかわらず武装勢力の攻撃や米兵らの死傷が続いていることへの懸念が反映されたものと見られる。
調査によると、イラクからすべての駐留米軍を撤退すべきだとの回答は３１％、部分的撤退は２８％で、計５９％に達した。一方、現状維持は２６％、追加派遣は１０％。完全ないし部分撤退を求める比率が過去最も高かったのは０３年１０月の５７％。また「ブッシュ大統領がイラク増派を命じたら動揺するか」との質問には５６％が「イエス」と回答、「ノー」は３７％にとどまった。イラク戦争を行う価値があったかとの質問には、否定的回答が５６％で、今年４月の５７％とほぼ同じ高水準だった。肯定は４２％（同４１％）だった。
イラクでは米軍がイラク国軍と共同で武装勢力の掃討作戦を何度も行っているが、自爆などの攻撃は止まらず、米兵の死亡は１３日の時点で１６９３人、負傷者は１万２９６１人に達している。厳しい治安状況を反映して、米軍は新兵募集の目標達成が難しくなっており、特に、イラク駐留部隊の中核を占める陸軍の５月末の達成度は８３％にとどまっている。ロイター通信によると、米国の主要士官学校３校でも、入学志願者数が前年比で９〜２２％減った。
［毎日新聞６月１４日］
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=14mainichiF0614e023&cat=2
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