| ★阿修羅♪ > 戦争71 > 194.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
--------------------------------------------------------------------------------
人民解放軍現役将校による同時テロ予言の書 『超限戦』
今や戦争の手段は非軍事を含むものとなり、無制限となる
2005年6月1２日 日曜日
◆人民解放軍現役将校による同時テロ予言の書『超限戦』を読んで 大西広
http://www.npokyoto.or.jp/riji/ohnishi/ohnisitop/ohnisi4/ohnisi4.htm
あるメルマガの編集部の依頼を受けて喬良・王湘穂著『超限戦21世紀の新しい戦争』(共同通信社,2001)という本を読んだ。米国での同時多発テロの２年前にその発生を予言した書物として直後に世界各国で翻訳出版された中国の軍事書である。書評の依頼を受けた当初はこの本の重要性をよく理解できなかったが、読み進めていくうちに確かに我々が共通認識として持ってしかるべき一書であると考えるようになった。グローバリゼーションの下で現代世界の構造が根本的に変わりつつある。そのことを軍事家の目から問題提起的に論じた極めて興味ある内容となっているからである。
本書の基本的主張は次のようなものである。すなわち、湾岸戦争は軍事史上の転回の始まりとなった。それは新種のハイテク兵器の実験上となっただけではなく、軍事目的に考え得るあらゆる手段が動員され、また国連・同盟国だけでなくメディアなどの非軍事組織までが動員された。アメリカ自体はこの転回を思想として整理しきれていないが、今や戦争の手段は非軍事を含むものとなり、その制限は超えられた。この「超」「限」「戦」(あらゆる限界を超えた戦争)の時代、ハッカーもジョージ・ソロスもビンラディンも国家ではなくとも国家に対する巨大な脅威として存在しうるようになった。それはもし「軍事」でなかったとしても相手の脅威となることによって「戦争」の一種と考えることができる。国家と非国家の境が曖昧化し、戦争と非戦争の境界が曖昧化する。そのような事態に我々は対処しなければならない、というものである。本書は1999年に中国で発行されたものであるにも関わらず、とりわけビンラディンの今後の戦争行為の活発化を多くの紙数を裂いて論じていた。それが昨年の9.11以降に特に注目され、日本を始めとする諸国で次々と翻訳出版された理由である。「テロ」の問題を正面に捉え、今後の世界システムを論じたものとして歴史的な著作のひとつとして長く記憶されるに違いない。
その上で、私としての感想をいくつか順不同で述べたい。
その第一はやはりアジアの金融危機をひとつの戦争と捉えたことである。ひとりの投機家やアメリカという国家がこのような形で他国にダメージを与えるような世界となった。これをより明確に「21世紀型戦争」と捉えたことは特筆に値する。
その上で第二に、このような変化は史的唯物論的にはどう理解されるべきかについてコメントを行ないたい。筆者の立場は、上記のような湾岸戦争の総括をちゃんと思想レベルで行なうことが大切というものである。つまり、思想が実践に先行するというわけで、いかにも毛沢東の影響を受けた中国人らしい考え方である。思想＝理論の社会実践における重要性を主張したものと理解することができる。ただ、それでもこの新しい戦略思考の前提にはハッカーを活動可能にしたコンピュータ・ネットワークの拡大や金融派生商品を可能にした金融工学の発展、さらに核兵器の小型化などの技術的条件が必要であった。やはり技術の発展が「思想」のそのまた前提にあることを指摘しておきたい。
また第三にこれと関わって重要と考えることは、ここで筆者たちが主張していることの中心部分は、国家間競争の領域の軍事力から経済力への変化として我々経済学者が理解していることだということである。たとえば、約十年前、バブル期の日本企業がアメリカ資産を買いあさった際「日本は軍事で負け経済で勝った」と評価された。この評価はその後の日本の経済力の後退の下で変更を余儀なくされているが、とはいえ経済力さえあれば競争国家に対する強力な交渉力を有せることは真実であり続けている。あるいは、だからこそ新興アジアの経済危機をアメリカは起こす必要があり、日本をもそのターゲットにされた。これは本書筆者の認識でもある。あるいはまた、筆者たちはアルカイーダへの最良の対抗手段はその資金源を断つことだと述べた。各国間の紛争の中心が軍事から経済へとシフトして来ているとの我々の認識と重なっている。
ただし第四に、本書は軍事思想家によって書かれたものである以上、あるいは単なる思想家というより中国人民解放軍の現役将校によって書かれたものである以上、中国人民解放軍が現在どのような戦略を持っているのかという関心を当然に呼び起こす。台湾などの本書に対する関心はこの点に絞られていたが、これは我々のものでもある。中国によって祖国の統一はどうしてもなされなければならない国民的課題である。それがどのようになされようとしているのか。「軍事的」でない方法が考案されているのであれば、それはどのようなものであるのか。本書著者はどう提案をしているのか。関心が絶えない。
最後に、本書著者たちへの中国思想の影響もまた興味深い。軍事思想書としては毛沢東のゲリラ戦について何か体系的な言及が欲しかったが、とはいえ中国戦国時代の戦史や孫子の軍事思想は縦横に活用されている。そしてさらに面白かったのは中国語語法における「偏正式構造」に関わる叙述である。筆者たちが述べるように美学における黄金分割の法則(0.618の法則)と同一の法則であるのかどうかは別として、「正」に対する「偏」があるという認識は「正」に対する「反」の役割を定式化したヘーゲル弁証法を思わせる。軍事理論として挙げられたものには、主要兵器と全兵器、主要手段と全手段、主要兵力と全兵力、主要方向と全方向、主要領域と全領域というものがあった。少なくとも私の弁証法理解とはほぼ完全に一致する(私の言葉では「主」と「反」、「基本」と「副次」)。何事も浅薄でないがためには「思想」が不可欠とする中国人の思考様式を感じさせ、非常に興味深い。学ぶべきところは多い。
「9.11を予言した」というレベルだけでなく、多くの観点から検討されるべき東洋の一書と理解したい。
◆タリバンを通じテロ組織と連携 覇権拡大を狙う中国 岩大路 邦夫
http://www11.plala.or.jp/jins/newsletter2003-10.files/jousei2.htm
ところが、中国と軍事的協力関係にあるパキスタンはかつてアフガニスタンのタリバン政権を支援していたので、中国はパキスタンだけではなくビン・ラディンとも協力関係にあったと見られる。中国とビンラディンは1999年に秘密協定を締結したという中国民主化運動家からの情報がある。ビンラディンは５回も秘密裏に訪中し、タリバン政権は中国から経済・技術・軍事援助を受けていたというのだ。確かにアフガン攻撃でカンダハルに対して行なった米軍の空爆で、タリバン兵の死者の中に少なくとも20人の中国人民解放軍の兵士が含まれていたという外電がある。そしてタリバン政権崩壊後も、中国はアルカイダなどのテロ組織と協力関係を保っていると見られている。その目的はアメリカに対するテロ攻撃支援である。この支援活動では人民解放軍関係の会社と見られる中国遠洋運輸公司などが600隻におよぶ船舶を使用し武器などの密輸を行っている。相手国はリビア、シリア、イラン、イラク、北朝鮮、パキスタン、カナダそしてアメリカなどである。中国は国連の場ではアメリカのテロ撲滅に賛意を表し、協力姿勢を示しているが、裏ではこのように反対の活動をしているのだ。
またイラクに対する米英軍の侵略が始まる前、中国はイラクの防空体制を強化するため、光ファイバー通信技術を提供し、また軍事顧問団も派遣してフセイン政権に対して戦術指導を行ったと言われている。その甲斐もなくイラク軍は米英軍によって崩壊させられたが、その後のゲリラ戦などからは中国は強い示唆を受けている模様だ。それは、非対称戦といわれている戦闘形態の実例であるからだ。
1999年に中国人民解放軍の2人の空軍大佐が書いた「超限戦―グローバル化時代の戦争と戦法についての考え方」の中で「コンピューター攻撃、暗殺、爆弾テロ、麻薬密輸、生物・化学兵器、金融錯乱、宣伝・脅迫、環境破壊、メディア戦等」これまでタブーとされてきたあらゆる手段を動員して戦争を遂行することを説いているが、この「超限戦」は「非対称戦」とも呼ばれている。この軍事戦略から見ると、9・11同時多発テロやサリン事件も評価に値するものとなるらしい。これはしかし中国人民解放軍が正式に採用した戦略というわけではない。とは言っても、実際は既に中国は上記の作戦を多少なりとも実践してきていることも間違いない。日本の省庁のホームページが中国からのサイバーテロで改ざんされたなどは小手調べの内なのであろう。
またこれは今更中国が新しい軍事戦略というほどのものではなく、既に多くの国によって正規戦の陰で脇役的に実践されてきたことでもあるのだ。正規戦ではまともに戦えない相手に対し、この「超限戦」ではそのゲリラ的戦術を脇役から主役に持ってきたというところが新しい点となる。人民解放軍の力が米軍に対してなお極端な劣勢にあるうちは、この超限戦でやるぞという意思表示ということらしい。
（私のコメント）
中国の「超限戦」という本によると戦争の方法は兵器を用いた戦闘だけではなく、兵器を用いない方法における戦闘について書かれている。これは４月１３日の株式日記で書いた「スイス政府の民間防衛に学ぶ」に書かれた戦争と共通しています。
◆スイス政府「民間防衛」に学ぶ 日本が中国や北朝鮮から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように 2005年4月13日 株式日記
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/207.html
つまり現役の軍人によって書かれた「超限戦」という本は、日本に対しても「民間防衛」で書かれた方法によって、日本にこのような方法で戦争を仕掛けていますよという証明になるような本だ。
私自身は「超限戦」は読んでいませんが、プロパガンダ戦争やマスコミを使った洗脳こそ新しい形の戦争の正体なのだろう。つまり現代では核兵器をつんだミサイルを打ち合う戦争は地球の滅亡につながるから出来なくなっていますが、その代わりに兵器を使わない戦争が新しい戦争の形として出来上がってきた。
戦場としてはテレビやラジオや新聞などがその主戦場となりますが、その国への政界工作によって政治家を買収してしまう方法が一番手っ取り早い戦争で勝利する方法であり、それは昨日書いた中国共産党の日本解放第二期工作要綱で実践されている。
つまり「民間防衛」や「超限戦」などを読んで、実際に中国や韓国がなぜ執拗に靖国参拝や歴史認識について非難してくるのかを考えれば、戦闘によらない戦争を仕掛けてきていることが良く分かる。日本人に対して精神的ダメージを与えて政治家を買収してしまえば日本を意のままに扱えることが目的だろう。１３日の日記にも次のように書いてあります。
《 すでに新聞テレビや教育機関に敵の工作員が入り込んでいる状態になってしまうと、上の演説がさも事実のようにその国民に浸透し、下の事実を伝えることは出来なくなります。日本国内では日教組の教育を受け、朝日新聞を読み、ニュース23や報道ステーションを見ている日本国民では、中国共産党の演説を信じてしまう可能性が高いです。常に事実を見抜けるように心がけてください。
共産主義は一部の特権階級の人とそれ以外の奴隷となってしまうのです。
上の例は、敵国がスイスを強引に同調させる方法として、その国の経済を停滞させ、貧しくさせると書いてあります。日本でもマスコミはニート増大や教育の質の低下をあおり、さらには韓国や中国への謝罪と賠償要求、中国への多額のODAや、金だけだして口を出させようとしない国連など、日本国民が必死でかせいだお金を日本国民のために使えないように煽っているように感じます。これでもっと失業者が増えたら、その矛先が現与党に行き、売国政党への支持が増えるのは避けなくてはなりません。
日本も、敵国（中国、韓国、北朝鮮）の息のかかった政党、反戦団体、婦人会、大学、テレビ局、新聞社、教師、弁護士、公務員など、かなり侵食されていると思われます。特に、婦人や学生が「反戦」「平和」という名の下に、敵国の工作活動に巻き込まれないように気をつけるべきです。本当に平和を願う団体であれば、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです。中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体だと言えます。 》
このような事はなにも中国や韓国や北朝鮮のみならず、もっと巧妙にアメリカなどが仕掛けていますが、このような洗脳工作にかからないためには敵の手口をばらしてしまえば一番効果的だ。たとえば「人権擁護法案」は誰が何のために成立させようとしているのか正体をばらせば敵の工作活動は失敗する。
しかし「人権擁護法案」が成立してしまうと、人権擁護の名のもとに工作員が人権擁護委員会に潜入して、新たな警察や司法権力を手に入れることが出来る。その中心になっているのが自民党の古賀誠議員であり公明党だ。この法案については３月１３日の株式日記で書きました。
◆２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ異常さ 委員には創価、同和、統一教会、朝鮮総連などの特定団体 2005年3月13日 株式日記
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/956.html
◆人権擁護法案で日本を「解放」しよう！（朝鮮総連）
r｢l l h
| ､. !j
ゝ .f ＿
| | ,r'⌒ ⌒ヽ､
,｣ L_ f ,,r'￣￣ヾ. ヽ.
ヾー‐' | ゞ‐=H:=‐fｰ)r､） 捜査令状なしの踏み込み捜査か。
| じ､ ﾞiー'･･ー' i.ﾄｿ とうとう日本も我が共和国の体制に近づきだしたな。
＼ ＼. l､ r==i ,; |'
＼ ﾉﾘ^ー-＞==__,..-‐ﾍ＿＿＿
＼ ノ ﾊヽ |_/oヽ__／ /＼
＼ / / / |.
y' /o O ,l
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。