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民間軍事会社、法的問題点を研究 イラク事件契機に政府
2005年06月12日12時27分
政府は海外の紛争地で活動する民間軍事会社（ＰＭＣ）について、日本人が社員として戦闘に巻き込まれた場合などを想定し、日本の法律との関係などの研究を始めた。将来、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加した自衛隊がＰＭＣと契約する可能性も視野に、問題点を整理する。ＰＭＣは「戦争請負会社」とも言われ、イラクでは米軍の下請け的な業務を担っている。防衛庁は「自衛隊本体がＰＭＣを活用することはないだろう」（幹部）としている。
元自衛隊員の斎藤昭彦さんが、英国系の警備会社ハート・セキュリティー社のスタッフとしてイラクで活動中に、武装勢力に襲撃され死亡したと見られる事件を契機に、内閣官房で研究に着手した。
ＰＭＣの要員は武器を携行していても、あくまで民間人で、正規の戦闘員とは見なされていない。襲撃され、応戦して人を殺傷した場合の「正当性」についてはグレーゾーンとされる。政府関係者によれば、世界的にもＰＭＣを巡る法律関係は整理されていないという。
政府は日本人がＰＭＣだけでなく、外国人部隊や義勇軍などに参加した場合も含め、正当防衛や緊急避難に該当するかなど、刑法を始めとする日本の法令との関係を調べる。外国人部隊が所属する政府や、活動地域を治める政府の法律との整合性も検討する。
政府はまた、ＰＫＯを中心に自衛隊の海外活動が将来、いっそう拡大することが予想されることから、「物資の輸送などを手始めに、自衛隊がＰＭＣを使うことも十分考えられる」（政府関係者）として、ＰＭＣとの契約のあり方についても研究する。
ただ、防衛庁は「自衛隊とともに行動する外務省職員や民間人を警護するために、ＰＭＣを使うケースはあるかもしれない」（幹部）としながらも、自衛隊のＰＭＣ利用には否定的だ。
http://www.asahi.com/international/update/0612/003.html
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