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米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官
2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html
大野防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛(MD)の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「(米国から)第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。
04年12月の官房長官談話では、日米がMDに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出3原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。
大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は(武器輸出)3原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。