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国連のアナン事務総長は9日、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本とドイツ、ブラジル、インドの4カ国(G4)が8日提示した「枠組み決議案」修正草案について「(国連加盟国の)総意が得られない場合でも、それが(論議を)妨げるべきではない」と述べ、一部で決議案に反対意見があっても、国連総会に提案し採決にかけるのは可能との立場を示唆した。
その上で事務総長は、加盟国の総意を得る努力は続ける必要性があると強調。修正草案について話し合うため、10日にG4の代表と会談する予定を明らかにした。ニューヨークの国連本部で9日、記者団に語った。
6月中の「枠組み決議案」提案、採択を目指すG4に対し、イタリアやパキスタンなどの「コンセンサス(総意)グループ」は、加盟国の総意を得て安保理改革を進めるべきだとしており、事務総長の発言は、同グループの主張を牽制(けんせい)する内容だ。
事務総長はまた、国連改革が2年以内に達成されない場合に米国が、国連分担金の半額の拠出を凍結する法案を米下院外交委員会が可決したことについて「非生産的だ」と批判。「(凍結が)行われないよう希望する」と語った。(共同)
(06/10 14:49)
http://www.sankei.co.jp/news/050610/kok047.htm