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「エルサレムの平和のために祈れ」 詩 122
本紙の発行は、原則として毎週火曜と金曜です。
=====【今号のポイント】================================
★(10日)Ｇ８がガザ復興に３０億ドルの援助
★(11日)エルサレム周辺の防護壁建設を加速へ
★(12日)イスラエルのユダヤ人口が米国以上に
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2005年7月10日（日）
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＊ブレア首相がテロの原因の一つとしてパレスチナ紛争に言及。しかし、
ロンドンの主要紙には、パレスチナ問題とテロを結びつける記述はほ
とんど見られない。(H,P,I,7)
＊モファズ国防相と自治政府のユセフ内相がテルアビブで会談。ガザ撤
退作戦の際には自治政府の武装部隊が入植地の周囲に展開して緩衝地
帯を作り、過激派からの攻撃を防ぐことで合意した。(H,P)
＊Ｇ８でガザ復興に３０億ドルの支援が決まったのを受け、ウォルフェ
ンソン特使が事前調整のため関係者との協議を開始。昨日は自治政府
のダーラン氏との会談が行われた。(H,P)
＊南部のキリヤテ・ガテでまたトラックと列車の衝突事故。乗員乗客に
多数の負傷者が出た。３週間前にも同様の事故があったばかり。警察
は鉄道会社に厳重な対策を取るように求めた。(H,P)
＊１８年前にイギリスに移住した元イスラエル人女性がロンドンのテロ
で死亡か。テロが怖いとイスラエルには帰らなかったという。(H)
＊ガザでアルアクサ殉教団が国防軍のジープを路側爆弾で攻撃。兵士４
人が軽症を負った。最近、自治区では国防軍に対する攻撃が以前のレ
ベルに戻りつつある。(P)
＊教育省がアラブ人の教師のために行った救助法講座で、自爆テロリス
トを殉教者と礼賛する印刷物が配布されていたことが判明。教育省は
「外部に作らせたので内容は知らなかった」と説明している。(7)
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2005年7月11日（月）
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＊政府はエルサレム周辺の防護壁を９月１日までに完成させることを決
定。イスラエルのＩＤカードを持つアラブ人５万５千人が壁の向こう
側になり、通勤通学に影響が出ると見られている。(H,P,I)
＊ガザ撤退に伴い米国から支出される予定の２２億ドルの支援金の詳細
を詰めるため、政府代表団がワシントンを訪問。すでに原則的には合
意が出来ているが、具体的な内容はまだ詰められていない。(H,I)
＊最高裁が撤去を命令したラマラ近郊の違法入植拠点アムナから入植者
が自主退去。１９９５年に設置されたこの違法拠点には２５家族が住
み、道路などの建設に政府が２百万シケルを使っていた。(H,P,7)
＊マズズ検事総長が５時間にわたって入植地の指導的なラビと会談。非
暴力では合意したが、過激派についてラビは「彼らは言っても聞かな
い」と語った。(P,7)
＊アラブ系ＴＶ局のアルジャジーラでモファズ国防相がガザの港と空港
の開港を認めると発言。ガザ復興にアラブ諸国の協力を求めた。(P)
＊ベツレヘムの治安維持を自治政府に引継ぐ準備が進行中。引継ぎはこ
こ数日中に行われる見込み。次はカルキリヤになる。(H)
＊ガザ撤退に関する自治政府と国防軍の合意にもかかわらず、国防軍は
大部隊の展開を準備中。軍担当者は自治警察を信用していない。(P)
＊来週月曜に大規模な撤退反対行進が西岸地区からガザに向かって行わ
れるのに備え、ガザでは受け入れのためのテント村が設営中。その一
方で、住民の大半はすでに移転の準備を進めている。(H)
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2005年7月12日（火）
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＊昨夜１０日間にわたるマカビスポーツ大会が開幕。イスラエルが得た
今年最初の金メダルは、女子水泳のアラブ人選手によるもの。(H,P)
＊来年にはイスラエル在住のユダヤ人の数が、米国在住のユダヤ人の数
を超えるとの報告が、国会に提出された。離散ユダヤ人は同化で減少
傾向だが、イスラエルでは高出生率で人口が増えているため。(H,P)
＊国防軍がガザ撤退作戦に向けて行動規範を作成。兵士に生命の危険が
あり、他のあらゆる方法でも撤退反対派の動きを封じられない場合は、
反対派に対する銃撃を認めている。(H)
＊防護壁建設の材料や機器を製造した会社に制裁を加えることを、自治
政府のキドワ外相が国連に提案へ。家屋破壊にキャタピラー社の重機
が使われているとして、同社に対する制裁を例示した。(H)
＊エルサレムの中央バスステーションで昨夜、撤退反対派による偽爆弾
騒ぎ。１時間以上も交通が遮断された。警備の網をかいくぐって偽爆
弾が持ち込まれたことに、警備担当者は衝撃を受けている。(H,P)
＊政府が防護壁建設推進を決めたことに自治政府が反発。中東を訪問中
のＥＵのソラナ外相も防護壁建設は国際法違反だと非難した。(H,P,7)
＊エルアル機で北米から４００人の移民が今夜到着。ユダヤ機関は北米
移民に力を入れており、今年中に３０００人を移民させる。(H)
＊レバノンで発生したハリリ元大統領暗殺事件の真相を調査している国
連調査団が、イスラエルなど隣国の政府にも協力を要請。(H,P)
＊自治政府の発行した高校教科書に「１８９７年の第一回シオニスト会
議でシオンの議定書が採択された」との記述があることが判明。(7)
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［情報源略号表］
P=エルサレム・ポスト http://www.jpost.co.il/
H=ハアレツ http://www.haaretzdaily.com/
7=アルツ７ http://www.israelnationalnews.com/
I=イスラエル・トゥデイ http://www.harvesttime.tv/israel_today/
( )内の記号が情報源。メディアにより掲載日が異なる場合もあり。
［転載・引用・再配布について］
教会活動等の非営利目的ならばＯＫです。ユダヤ人および
各宗教教派に批判的な文脈での引用はしないで下さい。
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発行：「シオンとの架け橋」 http://www.zion-jpn.or.jp/
編集：石井田直二 naoji@zion-jpn.or.jp
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