| ★阿修羅♪ > 戦争71 > 117.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
司令部受け入れ準備か
座間で米軍 住宅を物色
米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の移転先と取りざたされている神奈川県の在日米陸軍基地「キャンプ座間」（座間、相模原市）で、米軍が地元不動産業者を集めて住宅供給を求める非公式の説明会を開いていることが分かった。米軍側は否定するが出席業者らは「明らかに司令部移転に伴う住宅需要増への備え」と話す。“座間移転”に対する地元の反発をよそに、日米両政府の公式説明もないまま、米軍が水面下で準備を進めている実態が浮き彫りになった。
複数の不動産業者によると、説明会は少なくとも昨秋から今春にかけて四、五回開かれている。米海軍厚木基地（同県大和、綾瀬市）の米軍人用住宅を提供している業者を中心に二十−三十業者が集められたという。
説明会で米軍側は「非公式の場」と強調しつつ、「みなさん、報道でお分かりでしょう。住宅が必要となったときのために準備しておきたい」と説明。延べ床面積百十五−百三十平方メートル程度の一戸建て住宅やマンションを最大四百−六百戸借りる意向を示したという。
出席者は「司令部移転は決まっているような雰囲気だった」「こういう住宅が必要だから、造ってくれと言っているように聞こえた」と話す。
まだ全面的に協力している業者はいないとみられ、ある大手業者は「再編問題は動いているから向こうも確実なことは言えないのだろうが、住宅を提供する時期もはっきりしないので、求められても動きようがない。確実ならばみんな必死に探すだろうが…」と語る。
司令部移転に伴う米軍人用の民間住宅をめぐっては、米軍は昨秋から、政党や国会の視察団などに「受け入れ可能性を調査中」などと、地元不動産業者からの情報収集をうかがわせる発言を繰り返していた。
参院外交防衛委員会委員の斎藤勁参院議員（民主）によると、今年四月に、同委員会が視察した際、同基地司令官のパーキンズ少将が「移転規模は家族を含めて五百−八百人。実質増は三百−五百人」「住宅需要が生じ地元に経済効果もある」と具体的な見通しに言及したという。
日本側が在日米軍人らのため提供する基地内住宅は、同県内では陸軍で約千百戸、海軍で約三千八百戸（二〇〇四年一月現在）。基本的に基地内住宅に空き室がない場合に、民間の賃貸住宅に入居する。キャンプ座間では「ほとんど基地内で足りているのではないか」（地元不動産業者）といわれ、司令部移転などの動きがなければ、新たに民間住宅を確保する必要はない。
これら動きについて、キャンプ座間広報室は本紙の取材に「説明会を開いたのは事実だが、司令部移転の話は全くしていない。現在の基地外（オフベース）居住者の住環境調査だ」などと話し、司令部移転との関連は否定している。
（メモ）米軍再編とキャンプ座間 キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部機能の移転を含む国内の米軍再編問題は、日米両政府が協議中で、年内決着を目指す方針とされる。地元住民は「恒久化につながる」と強く反発し、神奈川県座間市の星野勝司市長は５月１６日に町村信孝外相と大野功統防衛庁長官に、市民の５割弱にあたる約６万人分の反対署名簿を提出。相模原市も２０万人を目標に反対署名集めを始める予定だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050610/mng_____sya_____009.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。