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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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ロンドン同時爆破テロが起きたイギリスよりひどいオランダ
イスラム移民に都市が占拠されオランダ人は逃げ出した。
2005年7月11日 月曜日
◆外国人地方参政権問題その4・・オランダの場合 娘通信
http://musume80.exblog.jp/1326745/
高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
起こるべくして起こった事件である。
多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると
大変なことになるということを
オランダ政府は認めざるを得なかった。
そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、
百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、
都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
一種の国内の別国家のような生態を形成する。
モロッコ、トルコ系移民の二世は
オランダ人とは結婚はせず、
祖国から配偶者を見つけてくる。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
政府が力を入れたことが
逆にオランダ衰退の原因となっている。
理想の「完全社会」を目指して、
ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
移入民の子女にはアラビア語で
教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
ethnic separatism がつくられてしまったことである。
彼らが群れを成して作るゲットーに
オランダ人が足を入れようとすると
イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
オランダ人のほうも不快感はつのり、
危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
このことはひどくなった。
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
彼らをオランダ人として教育、
同化させる以外にはないと
結論付けているとは言うものの、
既に手遅れであろう。
イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
それがサンフランシスコの中華街や
NYのハーレムを分解しようとするようなもので
そんなことはいまさら不可能である。
さらに、素朴な多文化主義の連中は
イスラム原理主義がオランダに来ても
危険などほとんどないと思っている。
狼を危険な動物とは思わずに、
羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。
モスレム人口の大半は
60年代以降にオランダに入ってきたものである。
彼らは暴力的ではなかったが、
ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
オランダの価値観を忌み嫌った。
彼らは、女性の権利、言論の自由、
同性愛、麻薬・覚醒剤など
オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
そして祖国の生活様式や信条のほうが
価値あるものと信じている。
彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
あくまで合法的かつ非暴力で
その目的を達したいとは思っていた。
イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。
より重要なことは、
オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
モスレム人口の中には必ず少数の
「狂信的過激派」が混入していることである。
Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、
この犯人はオランダの社会システムを
すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
暴力で残忍な殺害を犯したのである。
それのみか、
彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
地上の目的
(注:「地球の終焉」ではないと解釈する)に向かって
「聖戦」を仕掛けるとうのである。
オランダ政府は民族融和のために、
モスクに資金援助などをしてきたが、
そういうモスクの中では、
若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
世に送り出してきたのである。
印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
そこでオランダのイスラム教徒が
実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
もっとも今すぐ彼らが
大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
オランダを離れるという段階ではない。
ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に
短刀で刺し付けられていた手紙には
「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。
ヨーロッパ全域において
「イスラム過激派軍」を
組織しようとしているという兆候がある。
ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
アフガニスタンで軍事訓練を受け、
帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
指導・伝授しているという。
彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
Theo van Gough 暗殺は
その第一撃だったのかもしれない。
またこういう状況下にあって、
オランダ人は法律の保護によって
自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、
サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
逆に法律が邪魔をして
イスラム過激派を助けているという面さえある。
たとえば、
北米テロリスト・グループへの支援という罪状で
逮捕された12名のイスラム系オランダ人は
有罪にはいたらずに釈放された。
また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で
起訴された4人のイスラム系テロリストは
ロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
いずれも重箱の隅をつつくような、
法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が
不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
そんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見て
オランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように
沈黙を保つか、
正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。
分かるはずもない。
Theo van Gough を暗殺のあと
オランダ人による報復的なモスク襲撃や
モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
ただ、困った顔をして
役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
オランダ社会を観察してきた者のひとりは、
ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して
次のように答えている。
「Theo van Gough 暗殺事件以前に、
オランダのエリートたちの国外脱出と
資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
”モロッコ人に対する恐怖”が
そうさせるのである。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、
「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
◆<ロンドン同時テロ>英国のイスラム系組織 一斉に犯行非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000087-mai-int
【ロンドン海保真人】ロンドン同時爆破テロで、英国のイスラム系組織は7日、一斉に犯行を非難する声明を発表した。国際テロ組織「アルカイダ」などイスラム過激派が事件に関与している疑いが強まっているため、各組織は一般のイスラム教徒が嫌がらせなどを受けることを懸念している。事件から一夜明けた8日はイスラム教の金曜礼拝にあたり、イスラム社会学生連盟は礼拝の際に「イスラム教が説く人間性と平和、正義を明確に唱える」よう求めた。
英国のイスラム教徒は約3%の約180万人いるとされる。国内最大級の「英国ムスリム協議会」は「邪悪で無差別的な犯行を完全に非難する」との声明を出し、犯人が「国民を分裂させようとしている」と指摘した。また、英国でのイスラム教徒とキリスト教徒の従来の友好関係を強調し、反テロで結束を訴えた。
だが、英ガーディアン紙によると、事件後、同協議会のウェブサイトには約3万件の脅迫まがいの電子メールが寄せられたという。
人権団体「イスラム人権委員会(IHRC)」は、米同時多発テロ直後にあったイスラム教徒への嫌がらせなど「反イスラム的な行為が回避されることを望む」との声明を出した。同委員会のマスード・シャジャレ議長は7日、スカイテレビに出演し、「多くのイスラム教徒は善良だ」と訴えたが、司会者から「善良というが、イスラム社会がテロリストの隠れみのになっているのでは」と詰問される一幕もあった。
(毎日新聞) - 7月8日19時38分更新
(私のコメント)
ロンドンの同時爆破テロがまだイスラム過激派によるものと決まったわけではないのですが、イギリスを始めとしたヨーロッパ社会の抱えてしまった社会問題を浮かび上がらせてしまっている。もともとは移民に寛容な政策がイスラム人口の増加につながったのですが、価値観の異なる移民の増加は社会問題の元にもなる。移民の人口がある一定規模を超えてくると国家内国家を形成してしまう。
特に移民が宗教的にも人種的にも異なればその国に融和するのは著しく困難を伴う。移民してくるのは経済的な動機が主なものだから、貧しい国から豊かな国へ移民してくるのですが、言葉や風俗習慣をすぐに身につけてくれれば問題は少ないのでしょうが、イスラム系移民の場合、イスラム教を捨てるのは難しい。
オランダやドイツの場合安い労働力として受け入れたのでしょうが、年月が経てば定住するようになり家族を呼び寄せて定着するようになる。しかし経済が低迷して失業すれば帰ってくれと言っても帰る訳にいかないから不法滞在者となるしかない。彼らは一箇所に固まってコミニティーを作り権利を主張するようになる。それに左翼も同調してオランダのようになってしまう。
EU憲法がフランスやオランダで否決されるようになったのも、東欧などからの移民の増加でただでさえ高い失業率がさらに高くなることを恐れたためだ。民族の融和と言えば簡単に聞こえますが同じドイツ同士でも未だに東西ドイツの国民の融和は出来ていない。ましてや言葉が違い民族が違い宗教が違えば融和はほとんど不可能だ。そこからどうしても過激派分子が出てきてテロを起こすようになる。
ロンドンの同時爆破テロもイスラムの過激派が実行犯だと噂されていますが、スペインのマドリッドのテロも手口は同じであり、文書によれば次はロンドンが狙われていた事がわかった。しかしMI5もMI6もテロ事件を事前に動きをつかむ事に失敗している。ロンドン警視庁も防げなかった。だからテロを防止しようと思ったらテロの温床となるような社会を作らせないようにしないといけませんがEUはもう手遅れだろう。
◆ロンドン同時テロ:マドリードと一緒に標的か?
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050709k0000m030160000c.html
【ロンドン福原直樹】欧州のイスラム原理主義のテロ・ネットワークが昨年3月のスペイン・マドリード列車同時爆破テロの準備段階から、英国もテロの標的としていたことが欧州各国の捜査資料で8日分かった。8日付英タイムズ紙も逃亡中のマドリード事件の実行犯が90年代半ばに英国に滞在し地下組織を作ったと報じ、ロンドン警視庁はマドリード事件との関連を捜査している。
毎日新聞が入手した捜査資料によると、各国当局は、マドリード事件の3カ月前、事件の中心組織である「モロッコ・イスラム武闘組織」(GICM)の幹部とみられる人物がイスラム過激派のウェブサイトに短期間、掲載した文書(約50ページ)に注目。文書はスペイン、英国、ポーランドについて、テロがイラク派兵状況にどう影響するかを分析していた。
それによると、スペインはマドリード事件前、国民がイラク戦争に強く反発しており、「テロ行為に最も弱い」と指摘。同国の総選挙(昨年3月)前に2〜3カ所でテロを行えば、アスナール政権(当時)は敗北し、同国はイラクから撤退すると分析した。テロ後、実際にスペインは政権交代しイラクから撤退した。
英国について文書は、イラク戦争とその後の占領に英国民が反発しているため、スペインがイラクから撤退しているなどの条件が整った場合、「(テロで)英国軍を撤退させるのは比較的容易」と主張。一方、ポーランドではテロを実行しても同国軍のイラク撤退の可能性は小さいと述べた。
欧州の捜査当局は、犯行声明を出した「欧州の聖戦アルカイダ組織」が英軍のイラク駐留を理由に挙げており、文書がイスラム過激派に影響を与え、マドリードに続いてロンドンをテロ攻撃目標とするメッセージとなったとみている。
毎日新聞 2005年7月9日 3時00分
(私のコメント)
9・11テロにしろ、3・11テロにしろ、今回の7・7テロにしても不透明な部分が多く、憶測を重ねるしかないのですが、3・11の場合は見事にテロの目的は達したと言える。ならば7・7テロでイギリス軍が撤退するようならこのテロは成功と言えるだろう。犯行声明もそう言っているからだ。オランダはテロが起きる前に撤退したし、国内にイスラム社会を抱える国はイラクから撤退要求のテロに脅えなければならない。
このような見方に対して左翼からは一連のテロはイスラエルのモサドの仕業と言う説も出ているが、そうだとすると3・11テロは逆効果であったし7・7テロもイギリスで撤退の世論が高まれば逆効果になる。アメリカでもし大規模テロが起きればやはり撤退世論が高まるかもしれない。アメリカにも1000万人規模のイスラム社会がある。
9・11はモサドの仕業にしたとしてもマドリッドとロンドンの爆弾テロはイラクで実戦訓練をつんだイスラム過激派の仕業の方が信憑性は高い。次はイタリアと言う情報もあるがアメリカの可能性もある。イラク戦争が思わぬ形でテロの報復を招いている。新しい戦争の形はテロなのかもしれない。もしそうならば過激派を産むようなマイノリティー社会を作らせないことが第一だ。