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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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田中宇氏は「マスコミが総出で反中国・反韓国の傾向を煽る
報道を続けており」と言うように親中国民主党系の言論人だ。
2005年7月9日 土曜日
◆ロンドンテロ：国際協調派のための９１１ ７月８日 田中 宇
http://tanakanews.com/f0708London.htm
▼中国の台頭を是認するブレアの協調主義
グレンイーグルズのサミット会場では、テレビカメラの前で、テロに対する声明を発表するブレアを中心にＧ８に参加した各国首脳が横２列に並び、全員でテロに反対する姿勢を見せた。
この映像で興味深かったのは、ブレアの向かって右側に、ブッシュ大統領、中国の胡錦涛主席、ドイツのシュレーダー首相が並び、左側にはフランスのシラク大統領、ターバンを巻いたインドのシン首相、ロシアのプーチン大統領という順番で並んでいたことである。
今回のＧ８会議は、同時に「Ｇ８＋５」という非公式会合でもある。英米仏独伊加日露の８カ国のほかに、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５つの発展途上大国の首脳が呼ばれていた。（関連記事）
そのためテロ反対の写真撮影に、胡錦涛やシンが混じっていた。並び順は偶然だったのかもしれないし「全人類がテロに反対している」という雰囲気が醸し出すために、黄色人種やターバン姿の人に前列に立ってもらったという見方もあり得るが、有色人種というなら、小泉首相はプーチン大統領の後ろで目立たず、南アフリカのムベキ大統領も後列だった。
私が感じたのは、前列に並んでいる人々の国々、つまり英米のアングロサクソン連合と、独仏の欧州連合、中国・ロシア・インドのユーラシア連合の３つの大国連合が、世界の指導者中の指導者である、ということを示唆しているのではないか、ということだった。
９１１後のアメリカは、中国とロシアを敵視する傾向があったが、今後「第２テロ戦争」があるとしたら、それは中国とロシアも味方に入れ、全世界が結束するための「見えない仮想敵」として「アルカイダ」という実体不明のテロ組織が設定される、ということではないか。これぞ、本来は９１１で米の協調派がやりたかったテロ戦争だったのではないか、と感じた。
胡錦涛とプーチンは、グレンイーグルズに来る前日、中央アジアのカザフスタンで、ユーラシア連合の一部である「上海協力機構」（中露と中央アジア諸国の集まり）の会議で「アメリカは、アフガン戦争を理由に中央アジア諸国に作った軍事基地を早く撤去せよ（撤退期限を示せ）」と決議したばかりである。（関連記事）
ブッシュが、自分に喧嘩を売った胡錦涛のとなりに並び、会議でもこの件に関して中国とロシアに文句を言わなかったことは、アメリカがイラクの泥沼化とともに、何も言わずに単独覇権主義を引っ込めたことを感じさせる。そしてその代わりに出てきたのが、ブレア中心の国際協調主義である。
▼日本は方向転換を迫られるかも
中国・ロシア・インドが入っているということは、ブレアの国際協調主義が、多極主義的な色彩を持っていることを表している。国際協調主義には２種類ある。一つは海洋国家と大陸国家は相容れないという「地政学」の考え方に基づき、英米・独仏・日本といった海洋国家連合が、中国・ロシアなどの大陸国家群を封じ込めるという「冷戦型」の国際協調主義である。
もう一つは、大陸国家群とも協調し、世界中の諸大国が均衡的に並び立つことでバランスさせようとする、国連安保理の５つの常任理事国を設定した時に使われた「国連型」の多極主義的な国際協調主義である。
今後、米英が後者の方向に世界を誘導していくのだとすれば、困る国の一つは日本である。日本の上層部は戦後一貫して、アメリカを中心とした冷戦型の協調主義体制が持続することを望んできた。小泉さんの靖国神社訪問も、中国・韓国との対立も、日米英は中露と対立する、という冷戦型の枠組みがあればこそ、戦略として生きてくる。
イギリスが多極主義的な世界体制を誘導し、アメリカもそれを黙認し、米英連合、独仏連合、中露印連合、という大国諸連合が世界の枠組みになると、日本は入るところがなくなり、孤立してしまう。
中国としては、露印との連合とは別に、日本・韓国などと「東アジア共同体」を作ることを目指し、日本との戦略対話を進めたがっていた時期もあったが、中国側の条件だった小泉首相の靖国参拝停止が拒否されたため、今年５月の呉儀中国副首相の小泉会談キャンセル事件を機に、動きは止まっている。（関連記事）
今後、英米が、中露印のユーラシア連合の強大化を黙認する姿勢を続けた場合、日本はどこかの時点で、冷戦型の国際協調体制の再来を待つ姿勢を止めざるを得なくなる。その場合、日本は孤立するわけにはいかないので、政権交代などを通じて方向転換して、中国や韓国との東アジア共同体を強化していかざるを得なくなるかもしれない。
日本では、冷戦型世界の枠組み持続を前提とした小泉政権の外交政策（靖国参拝など）を支援するためなのか、マスコミが総出で反中国・反韓国の傾向を煽る報道を続けており、多くの日本人の思考がそれに影響されている。だが、日本の外交政策の大前提となっている世界の枠組み自体が変化したことが確認され、新事態に対応しなければならなくなったら、このプロパガンダ戦略は静かに消え、別の逆方向のプロパガンダ戦略にすり替わるのかもしれない。
（私のコメント）
７日の日に船橋洋一氏や増田俊男氏などの言論はアメリカ民主党系の人の影響を受けていると書きましたが、田中宇氏もその一人だ。だから共和党の大統領の時などは反米的な内容の記事を書く。日本人が接するアメリカ人のほとんどは西海岸や東北部の民主党が地盤の地域のアメリカ人が多く、中西部や南部のアメリカ人はあまり縁がない。新聞にしてもニューヨークタイムズなど民主党の機関紙のようなもので、それがアメリカの意見というものではない。
では、アメリカの共和党系の影響を受けている日本の言論人は誰かというとマスコミの中にはほとんどいない。どちらかというと安倍晋三氏のように政治家の中に多い。政治家のように実権を持つ人には共和党的な考えの人が多く、マスコミのように野党的な人には民主党的な考えの人が多い。アメリカの西海岸やニューヨークなどの大都市には新しくやってきた移民が多いからだ。
だから民主党は国際的な見方を持つ人が多いし国際協調的な政策をとるのに対して、中西部や南部には古くからの移民が多く保守的であり単独覇権主義的な政策を支持している。彼らの代表的な言論人にはアン・コールター女史などがいるが日本ではほとんど知られていない。だから日本では民族保守派とアメリカ共和党の政策と重なる部分が多い。
日本の外交政策はアメリカに丸投げしているから、アメリカが今後どのようになるかはわかりませんが、田中宇氏はイギリスのブレア首相が多極主義的な国際協調主義を目指すだろうと書いていますが、テロ事件で簡単に米英の戦略は変わるものだろうか。
２００１年の６月に上海協力機構が出来て９月に９・１１テロが起きた。そのおかげで米中対立から協調へと変化しましたが、最近になって再び米中対決ムードが高まり、最近の上海協力機構の会議で中央アジアの米軍基地の排除の決議が出来たとたんに、ロンドンの同時多発テロが起きた。どちらがテロリストと関係しているのかまだわかりませんが、上海協力機構と同時多発テロはどこかで関連があるのだろう。
米中関係が厳しくなると９・１１が起きて米中関係は良くなり、また最近北朝鮮をめぐって米中対立が高まって、またロンドンで同時多発テロが起きた。中国とイスラム過激派と関係はなく、ロシアも中国もイスラム過激派とは敵対関係だ。しかし敵の敵は味方というように関係は複雑だ。テロそのものは単純なのでしょうが、国際政治は複雑だ。
田中氏の解説では国際協調主義も二つあって、冷戦型の国際協調主義と、多極型の国際協調主義ですが、アメリカは多極型の冷戦主義は取らないだろう。アメリカの利益になら無いからだ。単独覇権主義もブッシュは捨て去ったわけではない。イラク戦争の成り行きでアメリカはどうなるかわかりませんが、孤立主義になることも考えられる。
田中氏を初め日本が孤立するとよく言いますが、日本がアメリカの植民地である事を忘れている。日本が孤立するということは、日本がアメリカから独立すると言うことであり、その覚悟はすべきであろう。しかしアメリカがそうする事はアメリカが世界の覇権を捨てた時だ。
「東アジア共同体」は中国をアジアの覇権国とするものであり、日本もアメリカも受け入れられない構想だ。むしろ中国を排除したASEANに日本・韓国・台湾とオーストラリアとニュージーランドを加えた海洋国連合としての共同体を目指すべきだろう。田中氏は大陸国家との協調が出来ると見ているが、EUとイギリスを見るように利害が一致しない事が多い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。