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アフリカ中部のウガンダで、米国政府から依頼を受けたウガンダの警備会社が、イラクの警備要員などとして今後３年間に１万人を雇うとの報道が、波紋を広げている。現地の米大使館は米政府の関与を否定しているが、地元紙はすでに１００人がイラクに向かったと報じた。
独立系の日刊紙「モニター」によると、首都カンパラの警備会社が、米政府と契約している米国の民間警備会社からの依頼で、イラクを含む世界各地で米政府関連施設や米軍基地の警備などを担当する要員を大量に募集しているという。
カンパラの警備会社の募集説明会に潜入した同紙のキガンボ記者によると、米国人と見られる白人男性らが、約２００人の応募者に対し「イラクにある米国の大使館や空港、公共施設などで、警備の仕事をする人を集めている」と話した。
応募資格は高校卒業以上の健康な男女。軍隊経験者は優遇される。毎月の基本給は５００米ドルで、各種手当も含めると１０００ドルを超えるとの説明もあったという。国民１人あたりの所得が年間２４０ドルといわれるウガンダでは、破格の高給だ。
この報道が出た後、カンパラの警備会社の女性社長は政府系日刊紙ニュービジョンの取材に「米政府関係者から依頼を受け、米大使館も募集を承知している」と答えた。
一連の報道に対し、在ウガンダ米大使館はモニター紙上で「ほら話で、ひとかけらの真実もない」などと全面否定した。しかし、「カンパラの警備会社は政府系で、うそをついてまで求人する理由がない」（地元紙記者）と、地元メディアでは米国側が事実を隠しているとの見方が強い。
ニュービジョン紙は２１日付の朝刊１面で、約１００人が１９日夜に空路でイラクへ向かったと報じた。
「ウガンダの若者が米国の雇い兵になることを、政府が黙認している」と問題視した一部議員が２５日、国会で「若者１１４人がイラクに向かった」と独自の調査結果を発表したが、内務大臣は「把握していない」と答えた。
ニュービジョン紙の記者は「ウガンダはアフリカで、イラク戦争を明確に支持したほぼ唯一の国。優秀な警備要員を安く調達したい米国にとって、こんなに好都合な国はない」と分析している。
2005年05月31日10時27分
http://www.asahi.com/international/update/0531/002.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。