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『対中姿勢変わるまで待つ』
『小泉政権見限った』
中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を一方的にキャンセルした問題で、中国側は靖国問題に対する日本側の対応を理由に挙げた。日中関係の「政冷」（政治的冷え込み）状態の打開策は見えず、「氷河期」突入を危ぶむ声さえ出てきた。かつても外交での直前の中止などはなかったわけではない。国際的にも“非礼”とされるドタキャン・カードが持つ意味とは−。
「春」はわずか一カ月しか続かなかった。
小泉首相がジャカルタで胡錦濤主席と会談し、両国間の関係修復に乗り出したのが四月二十三日。しかし、今月十六日の衆院予算委員会で、同首相は靖国神社でのＡ級戦犯合祀（ごうし）について「他国が干渉すべきではない」と発言、会談キャンセルにつながった。
■『日中関係は開戦前夜だ』
「ドタキャンは外交手段の中で極めて強い意思表示。両国関係は現在、開戦前夜のような状態だ」
ある外務省関係者はこう話す。「中国首脳は『靖国問題は、中国では大変な問題なんだ』というメッセージを伝えたがっている。どうして、呉副首相が小泉首相に会って抗議しなかったかといえば、会って伝えても日本側が理解しないから。当初、中国側が表明した『多忙』という理由も『あんたより大切なことがある』という大変な不快感を表す外交上の表現だ。それでも理解しないから、（孔泉報道局長の）記者会見での種明かしとなった」
この外交上のドタキャンだが過去、例がなくはない。
日本絡みでも一九九二年九月、ロシアのエリツィン大統領が予定の四日前に訪日を延期した。北方領土問題で、日本側が秘密提案を無視し、それが漏れて返還に反対するロシア議会保守派の圧力が増大。これがドタキャンを招いた。
■政権代わって前のレベルに
「あのときもエリツィン側近に接近し別のロビールートを開拓。ダメージ克服までに五年はかかった。日本側も政権が代わり、ようやく前のレベルに戻った」
ちなみに、日本側では二〇〇一年五月、田中真紀子外相（当時）がアーミテージ米国務副長官（同）との会談をドタキャン。森喜朗前首相も同年三月、国賓のノルウェー国王主催の答礼行事を欠席し、自派閥議員らと食事していたことがばれて物議を醸した。
「同格ならまだしも、副首相が首相との約束を直前にキャンセルした例は国際的にも聞いたことがない」
こう話すのは元外交官で、財団法人「日本国際フォーラム」の伊藤憲一理事長だ。伊藤氏は今回のキャンセルを「中国政府が小泉政権を見限ったというサイン」と解釈する。
「中国側は、首相の衆院予算委での発言を胡主席を無視したものと受け止めている。小泉政権の任期も残り少ない。ポスト小泉政権がたまりかねて、関係改善に乗り出してくると予想しつつ、その土壌づくりに時間を費やした方がよいと判断したのだろう」
過去に今回と極めて似た例があった、と伊藤氏は指摘する。一九六〇年代後半の佐藤栄作政権と日中国交正常化を成就した次の田中角栄政権だ。佐藤政権は当時、米国とともに毎年、中国の国連加盟を総会の三分の二以上の賛成が必要とする「重要事項」に指定する提案国となっていた。加えて、親台湾姿勢を際立たせた。中国は態度を硬化させ、同政権との対話を一切、拒んだ。
しかし、次の田中政権で状況は一転。田中首相の七二年九月の訪中で、歴史的な日中共同声明が発表される。伊藤氏は「中国側はこの展開の再現を“大戦略”としている。逆に小泉首相にはパフォーマンスだけで戦略がない」と話す。
■中国のネット『よくやった』
では、今回のドタキャンに中国国内の世論はどう反応したのか。
中国のメディア事情などに詳しい研究者は「よくやったとか、当然の措置だとかいったインターネットの書き込みが激増している。ドタキャンは国際的な外交ルールに反していて日本に対して非礼だといった反省の弁は皆無。未熟な世論だが中国の実態だ」と話す。
その上で、中国側から矛を収めることはないとみる。この研究者もキャンセルは「小泉外しのメッセージ」とした上で「首相がこのまま靖国神社を参拝したら、中国政府は小泉首相への攻撃をより激化させればよく、中国国民はそれを歓迎するだけだ」と分析。呉副首相が奥田碩・日本経団連会長と会ったのも「小泉政権後について、経済界がもう少し中国に理解のある政治家を推すよう働き掛けるパイプをつくる意図があったのだろう」と推測する。
横浜市立大の矢吹晋名誉教授は「靖国参拝に関する日中間の認識は、八六年に中曽根康弘首相（当時）が中国政府に出した『中曽根書簡』で一応の決着をみていたはずだ」と話す。書簡は八五年に戦後の首相として初めて公式参拝したことについて、「貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情を傷つけることを避けなければならない」とし、八六年の公式参拝を行わないと言明した。
「それ以降、歴代首相は橋本龍太郎元首相以外、ずっと参拝しなかった。十数年続いたこの姿勢は、いわば国際的な約束だ。これを破っている以上、一方的に中国が非礼とは言えず、日本側の主張に説得力がないと感じる国も多いだろう」
愛知大学の加々美光行現代中国学部長は「町村信孝外相が日米安保には台湾海峡も含まれると発言するなど、小泉政権の中枢には外交的センスがまったくない。首相も含めたこうした人々の発言が積み重なり、ドタキャンにつながった。それほど複雑な問題ではなく当然の帰結」と指摘する。
加々美氏によれば、中国政府は呉副首相訪日前、日本側の靖国問題への対応として「小泉首相が靖国に行かないとは言明しないが、結果的には行かない」という妥協はあるとの感触を日本側から得ていたとみる。
ところが、小泉首相の国会答弁や、武部幹事長の「内政干渉論」で前提が崩れ、小泉・呉会談は、経済関係の話に終始するか、全部靖国問題になるかどちらかとなった。「前者は首脳会談としては不自然だし、後者の場合、小泉首相が直接内政干渉などといえば日中関係は回復不能のダメージを負う。中国側はだからこそ会談をやめたのだろう」
加々美氏はこう語る。「対米追随と台湾海峡問題への介入の姿勢を見せる日本に対し中国は近い将来の危機を感じている。だからこそ中国は短期的に画期的な日中関係改善を望んでおり、会談中止はそれを求める、非礼は承知の強烈なメッセージと受け止めるべき。いくら言っても聞く耳がないなら、これぐらいやるという決意だろう」
外交評論家天木直人氏は「国際的な標準では、中国側は副首相の訪日中止や大使召還という外交手段で意思表示すべきで『ドタキャン』は手法としては間違いだ。この中途半端さは日中関係を決定的に悪化させるのは得策ではない、という政治判断が働いたものだろうが」とその手法を批判したうえで、「それにしても」とため息をつく。「中曽根元首相が靖国参拝を取りやめたり、かつては為政者の知恵が働いた。日本の侵略責任は明確で、それを肯定しようという試みが国際社会で通じるはずがない」
加々美氏は最後に警告する。「今後、次の手段として、駐日大使の召還もあり得ることを日本政府は認識すべきだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050526/mng_____tokuho__001.shtml
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