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4島要求の法的根拠否定 北方領土問題でロシア外相
【モスクワ21日共同】ロシアのラブロフ外相は21日、共同通信との書面インタビューに応じ、北方領土問題について、平和条約締結後の2島返還を定めた1956年の日ソ共同宣言だけが解決の基礎で、日本の4島返還要求には国際法上の根拠がないとの見解を明らかにした。
年内に想定されるプーチン大統領訪日の準備として、31日に東京で町村信孝外相と行う外相会談に向け、今後の交渉原則を鮮明にし日本に妥協を促したとみられる。
外相は「国際法、両国の国益」だけが領土問題解決の原則と指摘。4島の帰属交渉の継続を明記したことで日本が重視する1993年の東京宣言は「条約ではなく政治声明」と位置づけ、「日本も批准した日ソ共同宣言」の法的効力が明確に優先するとの解釈を示した。
(共同通信) - 5月21日16時54分更新
引用ここまで URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000090-kyodo-int