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ウズベキスタン 米が民主化要求へ 「同盟国」見直し
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反政府暴動鎮圧事件が起きたウズベキスタン東部のアンディジャン
【モスクワ杉尾直哉】中央アジアのウズベキスタン東部アンディジャンで１３日起きた反政府暴動鎮圧事件で、米国務省高官は１９日、毎日新聞などに対して「何百人ものデモ参加者が軍の暴力で殺害され、厳しい態度を取らざるを得ない」と指摘。その上で、「対ウズベク支援を一時停止する政策決定を米国務省で検討中だ」と明かし、ウズベク政府に強硬姿勢で臨む考えを示した。米国の「対テロ戦争の同盟国」とされたウズベクに対し、米政府は今後、制裁措置も含む民主化要求を主軸に外交政策を抜本的に見直す方針だ。
ウズベクは０１年の米同時多発テロ事件以降、国内に米空軍基地の設置を認め、良好な対米関係を築いた。米国はこれまでウズベク東部暴動事件で一方的なカリモフ政権批判を控えていた。
米高官は「現地の情報が集まるにつれ我々の憂慮は深まった。ブッシュ大統領は、対テロ戦争での協力より民主化を重視している」と述べ、カリモフ政権の武力行使を非難した。事件の背景について、「外国のテロ組織流入という国外要因ではなく、強権体制への反発や貧困などの国内要因だ」と指摘。「テロ組織せん滅に武力を使った」とのカリモフ大統領の弁明を退け、「ウズベク情勢正常化の処方せんは民主改革のみだ」と述べた。
一方、東部アンディジャンで１８日行われた外交団などの現地視察について、米高官は「当局の厳しい管制下で何ら情報を得られなかった」と批判した。
旧ソ連圏の中央アジアではウズベクのほかカザフスタン、タジキスタン、トルクメニスタンでも強権体制が長期化している。米政府はこの現状を深刻に受け止め、各国に民主化要求を強めていく可能性がある。
（毎日新聞） - 5月20日17時24分更新
引用ここまで URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000020-maip-int
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。