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以下引用
村が跡利用計画発表／読谷補助飛行場
読谷村は十六日、読谷補助飛行場返還後の国有地を公共利用と農地利用に区分、村民利用の「公共・公用地」と、農業振興に向け「振興開発用地」の整備を基本に村づくりの拠点を目指すことなどを柱とした跡地利用計画を発表した。旧日本軍が戦時中に接収した米軍用地の跡地利用計画策定は初めて。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意事案としては最大規模で、キャンプ桑江に次いで二例目となる。一九七二年の本土復帰から同村の最重要課題に掲げてきた跡地利用計画がようやく動きだす。
返還地は二三〇・六ヘクタール。計画では公共地に健康増進施設や陸上競技場などを整備、住民が利用できる村民センター地区にする。農地利用では、国から土地を払い受けた村が農地保有合理化法人として農地を保有、旧地主関係者で設立する農業生産法人に貸し付ける。将来的には払い下げを検討している。
同計画は、村による「読谷飛行場転用基本計画」が策定されて以来、十八年越しの事業化計画が実現した。財政面の課題だった国有地取得については嘉手納弾薬庫内の村有地と等価交換する方針。
安田慶造村長は「旧地主の所有権問題など多くの課題が複雑に絡み合って解決が困難だったが、沖縄振興計画に位置づけられたことで飛行場の全面返還を目前に、地域振興と戦後処理問題の解決に向けた計画が策定できた」と喜んだ。
読谷飛行場用地所有権回復地主会の玉城栄祐会長は「地主会の要望が盛り込まれ、高く評価できる内容だ」と話した。
◇ ◇ ◇
来年まで返還先送り／施設局
「象のオリ」移設作業が停滞
今月末に予定されていた読谷補助飛行場の返還が、隣接する米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）のキャンプ・ハンセンへの移設作業の停滞で遅れる見通しとなっていることが十六日までに分かった。
同通信所が完成予定の十二月末以降も、米軍の物件撤去に半年間を要する予定で、施設が明け渡される来年の六月末まで返還が先送りされる。
同飛行場は、米軍のパラシュート降下訓練が伊江島に移転した一九九九年以降、使用されていないが、同通信所の電波緩衝地帯の役割があるとして、ともに返還は先送りされている。
那覇防衛施設局は同飛行場について「同通信所の返還時期とほぼ同時期になると見込んでいる」と説明。その上で「同通信所および、同飛行場の早期返還の実現に向け、最大限努力したい」としている。
村や地主会は「同飛行場の電波緩衝地帯としての役割は、同通信所の機能が停止した時点で終わる」と主張。代替施設が完成する十二月末までに飛行場を分離して返還するよう訴えている。
引用ここまで URL http://www.okinawatimes.co.jp/day/200505171300_02.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。