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5月17日―メディアを創る
中国、韓国に喧嘩を売った小泉首相
たまたま私はテレビでこの発言を聞いていた。16日の衆議院予算委員会で、小泉首相は「靖国参拝を、他国は干渉するな」と言い切った。これには驚いた。反日感情が高まった中心的な問題である。A級戦犯である東条英機の合祀さえも、死んでしまえば済んだことだと、自分は問題ないと思うと繰り返した。
質問する野党議員も情けない。ここまで言われて反論一つ出来ないのである。他国が干渉する問題ではないだって。中国や韓国はただの「他国」ではない。日本軍に侵略され、国民の多くが恨みを持ち続けている当事国なのだ。それを「他国」の一言で片付ける乱暴な言葉に、野党議員は返す言葉一つ発しなかったのである。本気で追及する気があったのか。そんな態度だから小泉首相がますます増長するのである。
この国会答弁を聞いて、もし中国、韓国政府が外交問題にしないのであれば、これはもう完全に小泉首相の勝ちである。首脳会談であれほど「A級戦犯が合祀されている靖国参拝だけは止めてくれ」と頼んでいるのに、「干渉される筋合いはない」と頭から否定されたのである。この報道を知って中国、韓国の若者が騒がなかったら、結局あの反日行動は何だったのかということになる。
小泉首相の強引な開き直りを日本人の誰もとめることはできずに今日まで来た。中国や韓国さえも止める事ができないのだろうか。私はこの靖国問題の今後の推移を最大の関心を持って見守るつもりである。
外交ごっこはもういいかげんにやめろ(アッバス議長の訪日)
メディアが厳しく指摘しないものだから国民は気づかないのかもしれない。しかし外務省の手の内は私には嫌と言うほどわかる。だから腹が立つ。そして悲しい。
17日の各紙はパレスチナ自治政府のアッバス議長と小泉首相の会談を一斉に報じている。1億ドルもの無償援助を与えて日本の中東和平への貢献度を見せつけようとしている。来月にはイスラエルのシャロン首相を招待するという。できれば日本で三者協議をしたいという。
小泉首相は言う。「日本としては中東和平についてパレスチナとイスラエルのどちらかに偏ることなく、平和共存に向けた努力を積極的にしたい」と。中東問題の何たるかを全く知らない、関心もない小泉首相が、外務官僚の用意した答弁を直前の俄か勉強でしゃべっているだけだ。もう今頃はアッバスやシャロンが誰かも忘れていることだろう。
同じ日の毎日新聞には、パレスチナとイスラエルの停戦合意が骨抜きにされつつあるという記事が出ていた。7月に予定されているパレスチナ自治評議会の選挙は遅れるかもしれないとアッバス議長は、小泉首相ではなく、野党党首の岡田民主党代表に漏らしている。つまりイスラエルの強硬姿勢は一向に変わっていないのだ。日本の援助でいくらパレスチナの復興援助をおこなってもイスラエルがあらゆる施設を攻撃して、再びそれを破壊しないとも限らないのだ。そして日本は文句の一つもイスラエルに言ってこなかったのだ。
中東紛争はイスラエルの強硬な態度が変わらない限り、真の解決はない。そして米国はそのイスラエルに甘く、パレスチナに厳しい。だからこそパレスチナの武装抵抗が終わらないのだ。
日本はイラク戦争で米国べったりの立場をアラブに見せ付け、アラブを裏切ってきた。それがよく中立と言えたものだ。日本の外務次官はかつて米国、イスラエルのお先棒を担いで、イランの外務次官に、「中東問題から手を引け」と伝えている。100%米国、イスラエルの味方をしてきた日本が、巨額の金をパレスチナにばら撒いてバランスをとってみせても、それで中立的と誰も思わない。こんな偽善的なことをするよりも、「日本は米国に逆らえないから中東紛争には何の貢献もできません」と白状したほうが、よほどアラブ諸国は評価する。
外交ごっこはもういいかげんにやめろ(国連安保理常任理事国入り)
これもいかさまだ。アッバス議長が訪日しているちょうどその時、世界各国に駐在している全大使が東京に呼び戻されて、安保理常任理事国入りのために頑張れとハッパをかけられている。なんというパフォーマンスか。
世界の3分の2以上の国を援助を餌に説得し、めでたく常任理事国に入れたとしても、所詮拒否権のない二等常任理事国だ。そんなものの為に何故ここまで予算と人員を使って必死になる必要があるのか。誰がそれを唱えているのか。多くの反対国の反発を買って入ったところで、我々国民にとってなんの利益があるというのか。
それよりもなによりも、米国がなんといっているか知っているか。
「もし、今日、国連安保理を作り直すとしたら、常任理事国はひとつだけだ。その一つとは米国だ」
「国連などというものはない。あるのは国際社会だ。それは世界の唯一のパワーである米国によって率いられる」
「もし(36階の)国連ビルの最上階から10階分がなくなったとしても、たいした違いはない」
これはブッシュ大統領によって指名された新国連大使ボルトンの言葉である。それはそのままブッシュ政権の考え方だ。
そんな米国の国連無視の態度を知っていながら、そして安保理改革に一番消極的な国が米国であるということを知っていながら、それでも日本は必死に常任理事国に入ろうとしているのだ。これほど馬鹿なことはない。
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