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以下引用
ヤンゴン=川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで今月7日に起きた同時爆破事件について、軍事政権のチョー・サン情報相は15日、当地で記者会見し、「超大国の有名組織が10万ドルを犯行組織に提供した」と述べた。
「超大国」や「有名組織」の特定について、同情報相は、「あなたがたも知っているはずだ」と答え、「有名組織」が米中央情報局(CIA)であることを強く示唆した。
暗に米国の関与を指摘することには、体制不安定化の要因を国外に求めようとする軍事政権の意図がありそうだ。
同相は、「2004年12月、超大国の世界的に有名な組織による支援のもと、隣国との国境でテロリストに対し爆破訓練が行われた」と述べた。さらに、「この組織は10万ドルをワシントンにあるビルマ連邦国民連合政府(亡命者の海外組織)に提供した。同政府の支援によって(3グループの)10人あまりが我が国に入り、訓練を行った」、犯行は「(訓練を受けた)全ビルマ学生民主戦線を含む5組織によるもの」として、事件直後の4組織による犯行という見方を修正した。
引用ここまで URL http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050515i314.htm
もしミャンマー高官の発言が事実であるとすれば、アメリカ側に政権転覆の狙いがあるということなのだろう。