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以下引用
米軍によるコーラン冒涜(ぼうとく)事件をきっかけにしたアフガニスタンの反米デモは、10日の発生から5日間で約20都市に広がり、死者は16人に上った。政府は「反政府勢力が組織的に扇動している」との見方を示しているが、宗教心の強い学生や市民に加え、軍閥や麻薬組織など幅広い勢力が騒ぎに加わっている可能性が強い。
東部ジャララバードで10日、地元の大学生らが始めた小規模な反米デモが翌日、市全体を巻き込んだ争乱に発展、国連や国際援助機関の建物が次々襲われた。デモは反米感情が強い東部や南部の各都市から、比較的平穏だった北部や西部の都市にも飛び火。9月に予定されている議会選挙の立候補受け付け作業が各地で中断している。
米国のカリルザード前駐アフガン大使は13日夜、地元ラジオのインタビューで「民衆のイスラム感情を利用した敵による犯行」と述べ、反政府勢力が背後で扇動している可能性を示唆。政府当局者も「陰謀説」を繰り返している。
デモ隊と警官隊の双方で計4人が死亡した中部ガズニでは「群衆は自動小銃で武装し、デモというより攻撃だった」(内務省報道官)といい、外部からきた武装勢力も複数拘束された。ガズニは反政府勢力タリバーンによる襲撃事件が多発する地域の一つだ。
しかし、3人が死亡した北東部バダクシャン州は反タリバーンの旧北部同盟の根拠地だ。現地の治安当局者は、麻薬撲滅政策に反発する麻薬密売団や武装解除に反対する軍閥がデモに参加していたと証言する。
アフガン事情に詳しいパキスタンのラヒムラ・ユスフザイ記者は「全土でデモを組織できる勢力は存在しない。タリバーン後3年たっても政権と米軍に不満を持つ雑多な勢力が、いかに多いかの表れだろう」と分析している。
引用ここまで URL http://www.asahi.com/international/update/0514/011.html