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共産党機関紙赤旗五月十二日付の報道によるとドイツの日刊紙ターゲス・シュビ―ゲルのクレメンス・ウィルギン論説委員が日本の右翼勢力の歴史認識を厳しく批判する論評を英フィナンシャル・タイムズ(5 月10日付)に寄稿した。
それによるとウィルギン論説委員は、町村外務大臣や安倍真三氏らの「日本とドイツではその戦争の質と被害数が違う。しかもドイツは全部ナチスの責任にすることができた」という発言に対して、『自民党の政治家がドイツの経験について奇妙な考えを持っていることに直面した』と述べているとのこと。
なぜなら『第二次大戦直後にはナチスの一握りの指導者に戦争犯罪の責任を負わせようとしたが、学生運動の高揚した1968年以降、若い世代が親たちにドイツの戦争犯罪について説明を要求し』、その後四十年にわたる討論をえて『ドイツ人は社会のかなりの部分がナチスと共謀していた事実に直面しなければならなかった』というのが事実であるからだという。
そして同氏は現在『ドイツの残虐行為を記憶するために自責と後悔を公式に表明すべきだとする幅広い合意がドイツの政界や世論にある』にも関わらず、しかし一方の敗戦国日本では『過去を清算しそれを生かす合意がない』と指摘、『日本の教科書が再び戦争犯罪を覆い隠すようになっている』と警告したと赤旗は報道している。
なお同氏は小泉首相の靖国参拝についても論評で触れ『日本軍に苦しめられた国々に対する挑発である。過去を扱う上でこのような方法は日本の国益ですらないと』厳しく批判し、『地域の緊張した関係を変えるのは日本次第だ。近隣諸国の将来の信頼を得るため日本はより徹底した過去の見なおしが必要であろう』と指摘しているとのことである。