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以下引用
▼「テロとの戦い」先住民族を視野に入れる(06/06)
アムネスティ・インターナショナルの年次報告書に、「『テロとの戦い』は新たな人権侵害を正当化する根拠となっている」と指摘されているが、ラテンアメリカにおいては、ネオリベラルグローバリゼーションや自由市場政策に反対し、先祖伝来の土地所有権や自治を求める先住民達の運動が、「国内の不安定要因、テロ活動」というレッテルを貼ら
れ、次第に犯罪的な活動であるかのように見なされる傾向にある。
U.S. National Intelligence Council (NIC)が未来の世界を描いた「2020年の世界情勢(Global Trends 2020)」には、ラテンアメリカで次第に活発化しつつある先住民の運動が、イスラム教過激派の活動と並んで米国の安全と覇権に対する脅威として捉えられている。ラテンアメリカ各国における先住民運動の実態と彼らが直面している諸問題を報告する。<原文へ>
2020年の世界情勢:http://www.cia.gov/nic/NIC_2020_project.html
引用ここまで URL http://www.janjan.jp/world/0506/0506088067/1.php
コメント IPS通信の邦訳の一部は「日本インターネット新聞」内のIPSヘッドラインから閲覧できます。
どうも、列強諸国は自分たちの権益を脅かすもの全てを「テロ組織」と認定したいようですね。