現在地 HOME > 戦争70 > 110.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 戦争70 > 110.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
５月７日―メディアを創る
◇英総選挙の報道の裏で新聞が書かないこと
英国総選挙の結果が７日の新聞各紙で取り上げられていた。どの新聞も書くことは同じだ。ブレア首相は労働党史上はじめての連続三期の勝利を収めた。しかしイラク戦争を支持したことへの批判票が膨らみ、野党との議席差が半減した、三期目の政局運営はより困難になるであろうという記事ばかりである。
各紙の社説も同じような論調であった。「ブレア政権、勝つには勝ったが」（読売）、「イラク重く、ほろ苦い勝利」（毎日）、「三期ブレア政権の重い課題」（日経）、「３期目の多難な船出」（朝日）と、どの社説も勝利の喜びから程遠い見出しを掲げている。唯一つ産経新聞だけが「日米英の有志連携強めよ」という見出しを掲げていたのはもはや冗談に近い。
しかし各紙に共通して言えるもう一つのことがある。それは英国の選挙結果が小泉政権に与える影響である。選挙には勝ったが、イラク戦争を支持したことがブレア首相を最後まで苦しめたのである。ブッシュ大統領も、再選直後こそ「イラク戦争を国民が支持した証拠だ」と胸を張ったものの、今ではその支持率を歴代の米国大統領の中でも最低までに落としている。
次々と発覚する事実や、いつまでたっても改善しないイラク情勢をみせつけられた両国国民が、イラク戦争にうんざりし始めていることは明らかである。すなわち、ブレア首相もブッシュ大統領も、その強がりの発言とは裏腹に、イラク戦争の亡霊に悩まされ始めているのだ。
「小泉首相はどうなんだ」という議論が出てきても不思議ではない。こんどの英国総選挙の結果を小泉首相はどう受け止めているのかという視点があってもおかしくない。なぜ日本国民だけがイラク戦争に鈍感なのだ、何故イラク戦争を支持した小泉首相に日本国民だけが高い支持率を与え続けているのかという疑問を投げかける新聞があってもおかしくない。しかし、日本の新聞にそのような論調が見当たらないのはなぜか。
もしメディアがそのようなき記事を書き始めると日本の国民は一気に目覚めるかもしれない。米国、英国の国民に比べ日本の国民はイラク戦争に対する認識のあまりの低さに恥じるようになるかもしれない。小泉首相の支持率も急速に降下するかもしれない。それをおそれて官邸筋は日本のメディアがイラク戦争のことに触れないように圧力をかけているに違いない。小泉政権と一蓮托生の日本のメディアは、そのような官邸筋の思惑と利害が一致しているに違いない。
ブレア政権の再選勝利に米国はいち早く歓迎の意を表明した。他方仏、独は、イラク戦争への批判票がはっきりした事により英外交が仏、独により近づくと期待し、またブレア首相のＥＵ重視の姿勢を評価し再選を歓迎している。翻って小泉首相はどうか。再選歓迎の表明を行ったという報道は見当たらない。あくまでも国民がイラク戦争のことを思い出さないように、他の事に関心をそらそうと策を弄しているのだ。メディアがそれに加担しているのだ。
◇小泉首相のロシア、韓国訪問に思う
外遊を終えたばかりの小泉首相がまた明日(８日)からモスクワを訪れるという。更には６月には韓国を訪れるという。首相の外国訪問が悪いというつもりはない。問題はその中味だ。首相訪問の意義はあるのか。
５月８日からのモスクワ訪問は、ロシアの対独戦争勝利６０周年祝賀式典に招待されたからである。しかし日本の首相がロシアの対独戦争勝利記念を祝賀する立場にあるのか。日本と同盟国であったドイツについては特別な意味がある。戦後のドイツはナチスのファシズムとの決別から出発した。ナチスを破ったロシアと敗戦をともに祝福する立場に戦後のドイツを位置づけた。しかし日本はそうではない。
この点について外務省ＯＢの二つの新聞が興味深かった。
５月４日の産経新聞に元外務省欧州局長をつとめた兵藤長雄氏（現東京経済大学教授）が、「違和感ぬぐえぬ小泉首相の訪露」と題して次のような投書を行っている。すなわちわが国は敗戦国としての戦後処理を完全に終え、今や対等の欧州の大国として認知されるに至ったドイツとは異なり、いまだロシアとは平和条約を結べずに戦後処理が終わっていない。それよりもなによりも、わが国の敗戦を察知したスターリン・ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、終戦後米軍が居ないと知ると北方4島を占拠した、日本にとって加害国ともいうべき国である。それを、プーチン大統領の訪日を実現するためにご機嫌をとるごとく訪ロすることに強い違和感を覚えるというのである。
他方７日の産経新聞「正論」欄には、伊藤憲一前外務省課長（現青山学院大学教授）が「小泉首相のモスクワ訪問を危ぶむ」と題して、さらに厳しく次のように述べている。すなわち伊藤教授は、アジア近隣諸国に対する日本の戦争責任については村山談話と認識を共有していると断った上で、日本にはロシアに謝罪する理由はないどころか、ロシアに対してだけは、日本は先の対戦中にとったロシアの数々の国際法違反行為に対し毅然とした態度で臨むべきであると主張しているのである。日ソ不可侵条約を無視して日本を攻撃したロシア、６０万以上の日本人をシベリアに拉致し６万人余を殺したロシア、長崎、広島に原爆が投下され瀕死状態にあった日本を背後から襲いかかったロシア、そのロシアの戦勝記念を日本国の首相が素直に祝福できるのかと述べた上で、「もはは出席の取り消しが不可能であるというのであれば、せめて日本とドイツとでは、ロシアに対する立場が異なる事だけでも、小泉首相はどこかではっきりと留保してから帰国すべき」であると伊藤教授は述べている。
私はこの両者の意見に同感である。歴史を無視し、プーチン大統領の早期訪日と北方領土問題の解決をあせる小泉首相は、北朝鮮の拉致問題のときの対応と同様、自らの人気取りの為に外交の原則を踏みにじる愚かさが突出している。中曽根首相を含め日本の政治家のなかで、誰一人としてそんな小泉首相の無知に忠告しなかったとすればあまりにも情けない。それよりもなによりも外務官僚は考えが及ばなかったのか。
このロシア訪問に劣らず驚かされるのが小泉首相の６月の訪韓である。あと一ヶ月あまりの間に、小泉首相自身の考え方が大転換すれば別である。そうでないかぎりこの訪韓は日韓関係にとって本当に意義ある訪韓になるであろうか。双方に不満が残る訪韓になりはしないか。それとも小泉首相が訪韓したという事実だけで満足と考えて行う訪韓なのか。
中国、韓国の反日の動きに、小泉首相はまるで本質的な問題に気づいていないようだ。さすがにこの間のコキントウ中国主席との首脳会談で、中国との首脳会談はこれ以上は無意味と察したらしい。しかし韓国のノテウ大統領との首脳会談は行う必要がある。その為町村外相を使って訪韓の約束を取り付けた。しかしその町村外相に対し、そして小泉首相の使い走りである武部幹事長らに対し、韓国側は一貫して小泉首相の靖国参拝中止や歴史認識の問題について日本側の再考を促している。
あと一ヶ月の間に小泉首相がこの問題について考えを改めるとはとても思えない。ならば訪韓が成功する見通しをどうして立てられるというのか。
「俺が自らの考えを説明すれば、立場の違いは違いとして、二国間関係を改善できる」と小泉首相が考えているのであれば、それはあまりにも傲慢すぎる。そのような小泉首相の考えを放置し、小泉首相の命令にただ従うだけの外務官僚ならば、その存在価値はない。
◇創価学会を信者はイラク戦争をどう考えているのか
私には特定の宗教に対する思い入れも何もない。創価学会がどのような宗教団体かも関心がない。しかし創価学会の政治機関である公明党は、小泉自民党と連立政権を組んでイラク攻撃を認め、武装した自衛隊のイラク派遣を認めた。その一点において、創価学会は私にとって許す事の出来ない宗教団体となった。 自民党と連立政権を組んでそれまでの主義、主張をあっさり捨て去った旧社会党の政治家を、私は何があっても許さないのと同様に。
７日のしんぶん赤旗に、創価学会の機関紙「聖教新聞」が、共産党が「宗教者９条の会」と一緒になって平和を訴えていることについて、「坊主にへつらう唯物主義者」、「共産主義を信ずるなら全宗教界を批判せよ」、「それが出来ないのは時代遅れの馬鹿だ」などと罵倒しているという記事がのっていた。
共産党と創価学会が天敵関係である事は知っている。共産党の機関紙である赤旗の記事をすべて信用する気は私にはない。しかしである。
共産党は米国のイラク戦争に一貫して反対してきた。それと対照的に創価学会は公明党をして自民党と連立政権を組ませ、米国に占領されたイラクに日本の自衛隊を派遣させた。
外交官生命をかけて米国のイラク戦争に反対した私は、あの戦争だけは許さない。あのイラク戦争は誰が何と言おうと歴史に汚点を残した誤りであった。その戦争に加担する者は、誰であっても許さない。創価学会もそれに従った創価学会員も、イラク戦争に加担してイラク人の虐殺を認めたという意味で、私は許さない。
ただでさえ許せない創価学会が、赤旗が報じるように、イラク戦争に反対する共産党を「時代おくれの馬鹿」などという卑劣な言葉でののしった事がもし事実であれば、私は生涯をかけてその言葉を忘れないだろう。何故ならばそれはイラク戦争を批判する私に向けられたこの上ない悪罵に他ならないからだ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0056
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。