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呆れた小泉!
■ 戦争責任 国家賠償 被害者補償 どう解決するのか
(日本の過去・現在から人類の未来は開けないC)
> 日本は、永遠に他のアジア諸国に謝罪と補償を続けなければならないのか。
韓国に出掛け、権力維持の為にはなり振り構わず妥協する小泉さんに
国民の立場から、何を;;;意味のない事をやっているのかと反省を促す意味で
以上の疑問にお応えした文を一部追加の上、再送信させて頂きます。
+++
戦後責任としての、謝罪や被害者個人補償を棚上げにしたままで
国家対国家 国対組織・関係機関などとの条約締結による 経済協力・復興
支援・特別供与等の形をとった事で、実は戦後補償責任を果たしている積りの
日本政権の姿勢では、巨額な資金を投入しつゝも、問題は全く解決しない。
被害者は個々人であり、国や組織は代が変われば人も変わる。対策は
当面の権力を維持し乗り切るバラマキ策略の役を出ないものとなるであろう。
日本政府はあくまでも罪を認めず、謝罪をしたくなかったのである。
政府は賠償金は十分支払ってきた。という態度なのだが
戦争責任を曖昧にするその行為は国民に理解されにくい。
確かに巨額な援助資金等を頻繁に拠出するが
戦争責任の謝罪・賠償・補償要求の問題はむしろ拡大している。
国が拠出してきた莫大な資金は何処へそして何に消えたのか!???
+++
被害者は各個人であり
受けた実際の被害・苦しみ・失った時間は取り戻せるものではない。
一人一人の命・その個人が国を世界を構成しているのであれば、
被害者は相手国とその国民個々人である。
北朝鮮・韓国(南)に対しては、韓国が北の分も含めて賠償金を受け取り
韓国国民個人分の補償も一括して韓国が日本から受け取った。という事は
北朝鮮に対して、国交正常化の暁には経済協力を実行するという小泉さんの
行動は、北への賠償の二重払いであり南北統一の対話にも水をさす進め方を
やっているのではないのか?
日本が繰り返しの?賠償に応じながら、北の国民の立場には及ぶことのない
経済協力・開発資金援助等を繰返すのは、小泉権力維持の力になるだけ・・・
国内の福祉予算は削られ、問題は山積し赤字国債も720兆円を超えている。
何処からそんな資金が出でくるのか?? と、不信の原因にもなっている。
韓国国民そして在日者も
被害者個々人は正当な補償額を受取っていない。しかし
日本政府は支払いも終了した積りになっている。例えは適切ではないが、
政府はオレオレ詐偽にやられたようなもので、お金だけは支払ったが
目的を果していなかったのである。支出したから済んでいるのではなく
そこにあるのは日本政権の
政治政策の欠如、人任せ、責任逃れ、その場しのぎで乗り切ったツケが
国民に回ってきているのである。
国が直接手立てを講ずる、つまり謝罪賠償補償実施に当たって
その行為が確実に完了し、責任が終了させられる情況へと進める為には
犠牲者個人からの謝罪受諾証や受取領収証などを 政府が確認する作業を
怠れば、何時までも問題の決着が図れないでしょう。
受諾受け取りの個人が、本人であるとの証明書を付ける位の正確さがないと、
業務は遂行できず、問題はどこまでも後を引く、・・・・・・・◆・◆・◆
以上はお金の収支に関わる業務としては当り前の作業でしょう。
韓国が韓国国民に対して、補償をしないのは韓国政府の責任ではない。
日本政府のその場しのぎ、事なかれ主義がいい加減な態度であった為に
(政治権力維持・大企業への事業斡旋などが優先され)
韓国政府の都合もあり賠償金は開発等に投入され、個人は軽視されるような
無責任で安易な条約締結の結果、韓国民の立場が軽視されたのでしょう。
個人補償・賠償は人数も多く莫大な予算が必要で、実施はとてもムリだと言い
逃れは出来ようが、従来の侵略的経済援助・侵略的復興事業の一つや二つを
控えれば、これらの費用もムリではない。要は責任感とやる気の問題であり、
真に反省と謝罪の心が、そこにあるのかどうかの問題である。
これらの対応を確実に終了させる事により、
永遠に謝罪と補償を続けることから、開放されていく事になるでしょう。
侵略戦争を仕掛け他国民を痛め付けながら、事業を展開する大企業の獰猛な
パターンに奉仕するだけの極右政権は 人を人とも思わない弱肉強食形政権へ
と変貌してしまった。大企業は税金のバラマキによる事業獲保の政策を要求し、
公共事業・復興事業・資源独占等の構想を堅持しつゝ、侵略戦争の当初目的を
達成しようと企み続ける。妨げとなりかねない個人賠償・保障を阻止する為には
●献金汚職・買収・策略なんでもありの汚れた手法がまん延するわけである。
侵略戦争により、無差別に人命・環境を破壊損傷し 国民を苦しめ、
その惨状跡に 強引に事業展開を押進める大企業と そのご用達政権による
謝罪の言葉や、権力維持・大企業事業の為の各種援助などによる条約締結は
戦争の真の被害者にとり、これほど はた迷惑な軽薄政治外交はないと考える。