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在日米軍再編：
「年内決着」を確認 防衛首脳会談で
【シンガポール古本陽荘】大野功統防衛庁長官は４日午後、シンガポールのホテルでラムズフェルド米国防長官と会談し、在日米軍再編協議を加速させるため米軍と自衛隊の役割・任務分担などに関する中間報告を早ければ７月中にまとめることで一致した。両氏は在日米軍全体の再編案について年内の最終決着を目指すことを確認した。これまでの事務レベルの再編協議では米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）ヘリ部隊の米空軍嘉手納基地（同）移設方針などが固まっており、今後、政治決着に向けた交渉が本格化する。
大野長官は会談後、役割分担などの中間報告について「念頭にあるのは１、２カ月以内」と述べ、取りまとめを急ぐ考えを示した。
また、今後の再編協議に関しては、「政治家同士がきちっと早く決着していこうと確認できた」と語った。審議官級協議で事務的に積み上げてきた再編案が大詰めを迎えたことから、政治レベルで再編協議を本格化し、早期決着を目指すことに意欲を示した発言とみられる。
会談で大野長官は「沖縄の負担軽減」を主張し、在沖縄海兵隊の削減を念頭に兵力構成の見直しに言及。しかし、ラムズフェルド長官は「抑止力の維持」が重要との立場を鮮明にして具体論に入ることは避けた。
再編協議の段取りについて米側は「歴史的な機会であり、２１世紀の安全保障環境に適した兵力構成にすべく年内の最終合意を目指したい」と年内の最終決定を改めて提案。
大野長官も「基地のある地方自治体、住民の理解を得るのに時間がかかるので、（その前提となる）役割分担の報告をできるだけ早くやりたい」と述べ、協議を加速化する方向で一致した。
また、中国の軍事費については、大野長官が「透明性に問題がある」と指摘したのに対し、ラムズフェルド長官は「何を国防費に含めるかは国によって違うが、中国の実際の国防費は公表されている額の２〜３倍あると見ている」と懸念を表明した。
これまでの日米両政府の再編協議では、ほかに米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）移転▽米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転▽米空軍横田基地（東京都）への航空自衛隊航空総隊司令部（同）の移転−−の方針が固まっている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050605k0000m010095000c.html
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